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A 回答 (13件中1~10件)

質問者はされど2%、たかが2%。



その他大勢には、たがが2%。されど2%。

この差のみ。でも大きい。
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税負担をどうするかは、それぞれの国が判断して決めています。

国という誰かがいるわけではなく民主主義国家では国民が決めるということ。無駄遣いも含めて国民が決めている・・・この根本がわかってない人が多すぎる。
 よく「年金暮らしのおばあちゃんが買う100円の大根も、ドラ息子が買う1000万円のフェラーリも同じ税率」という比較がありますが、この極論は見方を変えれば「おばあちゃんは10円、ドラ息子は100万円の消費税を払う」という意味であるし、高額医療費補助がともに100万円支払われるとすると、月収6万円の年金もらっている人も、月60万円の小遣いもらっている人も100万円しかもらえない・・・とも言っている。
 おばあちゃんだろうがドラ息子だろうが、税金が使われる立場としてみると大差はないとすると----実際にはおばあちゃんのほうが多いでしょうが---、全国民からその分を一律、一人当たり10万円基礎税金をいただければ・・・という議論なら、税負担は平等と言えるのか???
 全国民から一律100万円税金を取ろう。これって平等?
 全国民から、収入に沿って一律何割かの税金を取ろう。これって平等?
 全国民から、使ったお金に対して一律何割かの税金を取ろう。これって平等?

 どれも、見方を変えれば平等であるし不平等でもある。

 所得税で問題なのは、「入り口は把握しにくい」という問題です。サラリーマンやバイトのような給与所得は収入を把握できますが、個人事業や・・・ヤクザさんは把握できない。ヤクザのお兄ちゃんが1000万のフェラーリを買うお金は税金を払わずに手に入れたお金。なら、400円の牛丼食べた人から40円、コース40000円のディナーを食べた人から4000円の税金を取れば、消費に応じた税金が取れる。
 消費税の最大の目的は、税負担の平等化であり、税をめに見える実感を持てる物にして使途に関心を持たせることの二点でしょう。目に見える限りの収入への所得税では不平等な面があるし、そもそも税に対して無関心になる。

 もっとも平等なのは消費税を40%程度にして所得税なしにすることかも、そのうえで低所得者には配布すればよい。贅沢すればその分税金払わされるしね。

 それが、なぜそうならないかというと「朝三暮四」じゃないが、「目に見えない税金よりは目に見える税金のほうが嫌」という国民の浅はかな知恵。欧米では消費税--付加価値税が高いが食料品の税率ゼロとかあるのも、要は国民受けしやすいからに過ぎない。
 物によって税率変えたら、販売部署での事務経費で大半は消えてしまう。そんなおバカなこと・・・所詮おつむが低レベルな支持者を抱える政党の主張じゃないかと。
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二面雑誌、女性誌等、マスゴミの偽善者を装った偏見報道。


また、大げさに煽り消費が低迷するでしょうね。

金融緩和をぶち壊したのもマスゴミ。
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「財政赤字だから、その補てんに消費税率を・・・」って、そもそもその赤字も、私らが好き好んで作った借金じゃないですからね!



「景気対策の財政出動」の名のもとに、結局は一部の役人、政治家、ゼネコンしか儲けない無駄な公共事業バカバカやった結果でしょ?
それを全国民に連帯責任取らせる理由が、そもそも分かりません。

それに、これまでの経緯で3%⇒5%⇒8%まで来て、次は10%。
これまでの経緯を見るに、今後到底10%じゃ終わらないですよね?
単に既成事実積み上げてるだけ。

自らの無駄遣いを反省することも責任を取ることも一切なく、金がなくなりゃ増税って安直な考え自体が気に入らないんです。
ニュージーランドなど財政赤字からの復活を遂げた国の事例を参考にして、もっと抜本的な対策を打つべきです。
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5%から8%で相当、経済が悪くなっているから。

経済が悪くなれば、賃金も上がらない、GDPも上がらない、年金制度も危機に直面する(株に投資してるから)。

10%消費税なんてとんでもない。私はいつも5%に戻せといっています。
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ドルに対する円が、一円変わっても


あなたは、たった一円しか差がないというのでしようネネ !!!
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あなたも働いてみればわかると思います。



その2%分のしわ寄せがあなたに行くかもしれませんよ。
「消費税を8から10%に引き上げの何が問題」の回答画像9
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そう考えて、たった3%だから、と5%を


8%にした結果が今の有様です。

あれさえ無ければ、今頃は、と思うと
まことに残念です。

経済は心理学、という面があります。
こういうのは、理論では予測できないことが
多いのです。

このご時世に、増税することそのものが問題
なのです。

2%だから、ということではありません。
むしろ減税をすべきなのです。

それなのに、増税など、狂気の沙汰です。


ジョーンロビンソンはこう言っています。
「経済学を学ぶ目的は、経済学者に瞞されない
 ようにするためである」
ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマンも
次のように言っています。
「経済学者は無能と加害者であり続けた」
同じく、ノーベル経済学賞を受賞した
マイロン・ショールズとロバートマートン
が経営者になったLTCMというヘッジファンドの
会社は空前の赤字を出して倒産しています。

経済ほど理論が通じない分野はありません。

だから皆失敗するのです。
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国の財政を考えれば、たった2%でギャーギャー言うなというのはまさに正論です。


いくら発行済み国債を殆ど日本の金融機関や日本人投資家が持っているとはいえ、あのギリシャの数倍ありますからね。
是非そういう方向で報道や教育をしてもらいたいものです。

税金が上がって喜ぶ人は誰もいません。消費税を上げることだけを公約に掲げた国会議員立候補者に投票する人もほぼいないでしょう。
それでも実際歳入(税金からくる国への収入)が足りないので、予算削減は難しい→税金を上げるしか方法はありません。
各国民がどのくらい危機感を持っているかの問題だと思います。

消費税を2%上げない代わりに、例えば健康保険の医療費負担を4割にするなんて言ったらもっと生活を直撃しそうな気がしますけどね。
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収入をほとんど使うことのできる消費者にとってはあまり大きな変化は無いでしょう。


これで、福祉サービスなどが充実してくれたら、回り回って生活が楽になる人もいるかもしれません。

問題が大きいのは、消費税を消費者にそのまま転嫁することが許されておらず、収入に対する利益が低い業種でしょう。
消費税非課税の医療業界や、軽減税率の食品業界が問題です。

どちらも、物品の購入には、10%の消費税がかかるところ、消費者が払う消費税は、病院へは0、食品では軽減税率の8%です。
差額はその、病院なり、食品業界が負担します。
利益率が、売上の数十%あるような、超優良業種なら大丈夫でしょうが、利益率が数%でやっているところでは、今回の消費税増税で赤字になる恐れがあります。
特に、医療業界は利益率数%でしたから、前回の消費税3%増税で赤字化した病院は少なくありませんでした。
今回の2%増税でとどめをさされる病院は少なく無いでしょう。
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