プロが教えるわが家の防犯対策術!

某大手証券の口座開設についてですが、部長からやたら電話があり職場への在籍確認が必要だから証明出来るとか書類を提出してと言われます。職場の関係は開設時には必要なく資産などが重要だと聞きました。
教えてください。

A 回答 (5件)

それはインサイダー取引を予防するための措置です。

内部者登録といいます。インサイダー取引は法律によって禁止されている取引で、内部者取引とも呼ばれます。インサイダー取引とは、株価に大きな影響を与えるような内部情報を知る立場にある人間や関係者が当該情報が一般に公開される前に株式の売買を行うこと。違法行為とされており、違反者には「5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその両方」という罰則がある。
具体的なインサイダー取引とは、たとえば会社が画期的な新製品を開発したことを知った関係者がその情報が一般に公開される前にその会社の株式を購入し、発表後株価が上昇した後に売却する場合などが挙げられる。なお、インサイダー情報(インサイダー取引にあたる情報)には、マイナスの場合も含まれており、たとえば会社が業績の下方修正を行うといった情報もインサイダー情報に当たる(株式を信用取引で空売りすることで利益が得られるため)。どういった情報がインサイダー情報に当たるのかについてですが、会社の上層部でなければ知る由のない情報は全てインサイダー情報と思った方が良いです。一般的には、「会社の業績に関する情報」「新製品に関する情報」「株式の分割や合併などに関する情報」などが代表的です。
なお、インサイダー情報を持つ内部者がインサイダーでなくなるには、情報が公表されることで取引ができるようになる。この場合の情報の公表とは「新聞社・放送局・通信社などの2つ以上の報道機関に情報公開を行ったときから12時間後」と明確に規定されている。悪意を持って行うインサイダー取引は当然に行ってはなりませんが、意図的でなくても知らないうちにインサイダー取引をしていたという場合があります。ここでは、どういった場合にインサイダー取引になってしまうのかを解説していきます。
・親族(家族)が勤める会社の重要情報を知りその会社の株を購入した
インサイダー取引となります。本人から直接聞いた人も内部者にあたりますので、この場合は処罰の対象になります。ただし、友達の友達がという場合は伝聞となりますので、内部者にはあたりません。
ネット証券でも内部者登録をすることで、関連株式の取引をする際に、注意を促したり、株取引が行えないようになる場合があります。
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金融証券取引法で決められているからです。

インサイダー取引などの不正を防止するため、法律で定められています。証券会社も好きでやっているわけではありません。
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株の取引にあたって、


インサイダー取引の温床にならないように、
勤めている企業の申告が必要なのです。

悪意のある人なら、勤務先を偽り、
例えば、決算前に自社の株を取引して...
なんてこともできますからね。

私は口座開設時に自己申告の在確があった
経験はありませんが、大手ほどそうした所に
シビアになっているんだろうとは思います。
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私も日本で一番大きな證券会社で10年くらい前に、証券総合口座を開設しましたが、職場の在籍証明などは求められませんでした。



時代が変わったのでしょうか。他の証券会社に変えるか、どうしてもそこの証券会社がよければ、在籍証明を出すしかないのではないでしょうか。
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口座開設のために在籍証明を求められているのだから、


在籍を証明するか口座開設を諦めるかの二択以外にないのは自明です。
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