米 10-12月期ＧＤＰ （改定値）1.0％で動いた為替

米 10-12月期ＧＤＰ （改定値）1.0％でなぜ昨日の夜から米ドルが買われているのでしょうか？
よろしくお願い致します。

No.3 回答者： kyohayakin 回答日時： 2016/02/29 17:10

No2さんの書かれたとおり、10-12月期米GDP改定値が上方修正されたことがきっかけですが、まだまだ安心できません。

上方修正の主な要因は在庫で、その結果、1-3月期の米GDP予想を下方修正する動きがあります。投資家の注目度が高い、アトランタ連銀が発表するGDPナウは、1-3月期の伸び率予想を（確か）+2.5％から+2.1％に引き下げました。

週末には、米雇用統計が発表されますが、そんなことより、市場が今最も注目しているのは、

① 今週末より開幕する全人代で、中国が積極財政を打ち出すか（＝どれほどの財政規模か？）
② 原油価格の行方（＝OPEC加盟国と非加盟国が早期に、協調減産とまでは行かないまでも、増産凍結を打ち出せるか？）

の2点です。

現在の世界経済が不透明な理由のひとつに、中国政府による元安誘導があります。簡単に書けば、自国の国有企業が作りすぎてしまった在庫を、通貨安を材料に売りさばこうとしているわけです。中国政府は昨年の8月に通貨切り下げを行いました。原油安でロシアと言った資源国が、自国製品を従来のように、買ってくれなくなってしまったからです。

元安の主な標的。それは、日本です。昨年の6-7月頃、黒田総裁を初め、政府・日銀関係者から、「1ドル125円は安すぎる」と言った発言が繰り返されました。それを踏まえた上で、中国は通貨切り下げを行ったわけです。そして、その後も中国政府は、日々日本時間の10時15分に公表する人民元基準値で、自国通貨を切り下げる方向に動いています。だから、日本の株及びドル円は、日銀がマイナス金利を導入しようとも、すぐに反落してしまうわけです。つまり、元安の被害を最も受けるのは、日本経済ということです。

だから、先週末に開催されたG20で、（主に）IMFと日米が積極財政を唱えたわけです。中国に「自分の国で作りすぎたものは、自分の国で消費しろ」ということです。悪く書けば、「自分のケツを他人に拭かせるな」ということです。

現在の世界経済は、ルー米財務長官が先日言ったように、「アメリカの消費者によって、支えられている」状態です。黒田総裁もムカついているわけです。「中国の元安誘導のせいで、追加緩和をしても効かない」と。

万が一、上記①、②の双方が欠ける事態となった場合は、いくつかの金融機関が予想するように、今年中に１ドル１００円を割れるかもしれません。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2016/02/27 10:54

米国の10-12月期実質GDP（改定値）は前期比年率+1.0％で、

予想の前期比年率+0.4％を上回ったからです。

昨日の夜、ドル買いの契機となったのは、この指標に
よるものです。

客観的事実としてとらえて問題ないです。
（珍しく。A^^;)

短期的ではありますが、トレンドの反転の
きっかけを待っている状況ではありますね。

私的には、仕込み不足を後悔しています。A^^;)

いかがでしょう？

No.1 回答者： pomyoshi 回答日時： 2016/02/27 09:54

ＧＤＰが改善しても現在リスクオフ状態ですからね。

昨日のＧ２０後に期待のもとドルが買われていますが、どこまで買い続けられるか誰にも分かりませんよ。昨日現在でドル／円は１１３．８８円ですからね。