世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？

Question

世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？

というような話がありますが、
これって、合法的に脱税できるということでしょうか？

そうならば、私もやりたい。やり方教えて欲しいです。

よろしくお願いします。

redstorn21 · Accepted Answer

電通とか、日本の大企業が沢山脱税しているので、
メディアは報道できません。

aho0xff · Answer

私個人も、この件あんまり大騒ぎしない方が良いと思っています。
それに何回も言われていますが、現時点では違法行為でもありません。

そして何よりも、意地汚い金持ちはそんな騒ぎ（リスク）があれば、とっとと資金を引き上げ「別の手」を
考えるのが当たり前です。騒げば騒ぐほど、実態がつかめなくなります。

「あーあ。ネットの低級アニメアイコン共がなんか騒いでいるよ。かわいそうにｗ」

位で丁度いいのかと思います。

下手に騒がず粛々と事実と問題点を整理し、世界と歩調を合わせ対策をするべきです。
時間はどうしても掛かるとは思いますが。

「ええーーっ？企業の税収あげちゃうのぉ～？海外に拠点置いて国内の産業が空洞になって
雇用なくなるよ～？いいの～？そんな事できないでしょう（笑）」

こんなアホな事をドヤ顔でいえなくなる世界が来た方が世界中のかなりの問題が解決しそうです。
今、世界的な流れとして、だんだん世の中が金持ちに対して厳しい目になりつつあります。
ま、調子に乗りすぎたのでしょうね。

ちなみに、もしココから税金取れれば、国の税収は誇張なしで倍になるっぽいです。
それだけのお金があれば、最近いろいろ問題になっている社会保障絡みの話は殆ど解決します。

tanzou2 · Answer

これって、合法的に脱税できるということでしょうか？
 　　　　↑
合法ですから脱税ではありません。
節税の一種です。

タックスヘイブンや、税金の低い国に本社を
移して、税金逃れをする個人や企業が後を絶ちません。

各国の指導者はこれを批判し、その国際的
取り締まりなどが検討されています。
それなのに、
国家の指導者たるものが、こんな方法で
節税するのは倫理的な問題がある、という
ことで騒いでいるのです。

ともべー · Answer

その文章の精査が終わっていないとか、
日本人が関わっている確認が出来ていないとか。

ま、違法行為では無いので、報道の仕方によっては
メディアが訴えられる可能性も、なきにしもあらず・・・。

wakaranyo2 · Answer

闇の世界ですね。そして、生産力失い生存出来無い世界を作ります。キャパシティオバーが発生して物資の奪い合い殺し合いとレイプで毎日楽しい世界へ導きます。

area_99 · Answer

とりあえず、儲かりそうな会社を作って、本社をパナマなどに置けばお良いのです。

２ちゃんねるのひろゆきが、その派生企業をシンガポールに持って行ったような感じです。

政治家でなければ、特に問題ありません。
そもそも仕手先とはそういうものですし。

黒猫goo · Answer

◎やり方ですか？
　一例として、Tax haven(租税回避地)に全く関係のない秘密のペーパーカンパニーを設立して
　そこへ送金すれば、他社への支出となり税金を払わずに資金をプールすることが可能です。

まぁ、一般人では不可能に近い。その道のプロに依頼して仲介して貰うことが一般的で。
　手数料も数百万円～天井なしで掛かります。資料が見つからないのですが。
　一般的に、送金は1億円単位以上が基本だったと思います。

また投資顧問と呼ばれる方々などは、○○ファンドなどと銘打ったり、租税回避地企業の
　保険会社の保険を商品化したりして、庶民の小口資金を集め。
　ある程度の額にして、Tax havenを利用して、顧客の資産形成を指南したりします。

今回の“パナマ文書”は、そうしたその道のプロから流出した、膨大な顧客リストです。
　そのリストの中には・・
　・ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（ウクライナ大統領）
　・シグムンドゥル・グンラウグソン（アイスランド首相）　
　・デービッド・キャメロン（英首相）の父親であるイアン・キャメロン
　・ウラジーミル・プーチン（ロシア大統領）の親友
　・習近平（支那国家主席）の親族の海外企業　
　・温家宝（支那前首相）の息子...etc

日本企業では・・
　　電通　ファーストリテイリング（ユニクロ）ソフトバンクグループ　SBI　大和証券
　　アーツ証券　山一ファイナンス　みずほFG　三井住友FG　東レ　シャープ
　　バンダイナムコ　楽天ストラテジー　大日本印刷　サンライズ　ドリームインキベータ
　　ドワンゴ　ジャフコ　セコム　飯○亮（セ○ム取締役）　戸○寿一（セ○ム元取締役）
　　内○一彦（東○取締役会長）内○俊彦（東○取締役社長）　やずや　JAL　石油資源開発
　　丸紅　三菱商事　商船三井　双日　オリックス　日本郵船　日本製紙　大宗建設
　　ドリテック　ジー・モード　トキワ（化粧品）　千代田リース　三共　ソニー
　　パイオニア　ホンダ　KAORI INTERNATIONAL　KAWAGUCHI TECHNOLOGY　
　　ゲーム会社役員　元与・野党の大物議員　有名大学教授数名...etc

菅官房長官「軽はずみなコメント控える」
　　http://www.sankei.com/politics/news/160406/plt1604060015-n1.html
　　産経新聞 4月6日(水)12時20分配信
　　菅義偉官房長官は６日午前の記者会見で、パナマの法律事務所から流出した内部文書で
　　世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租税回避地）を利用して資産隠しを行って
　　いるとされた問題について、「文書の詳細は承知していない。
　　日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べた。
　　「世界全体で租税回避について連携している中、今回新たにこうした実態が報道ベース
　　で発表された」とも指摘した。日本政府として文書を調査する考えはないという。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
◎これは、ある意味当然のことで、Tax havenを利用しているから全て脱税ではないし。
　無用な社会混乱を招く恐れのあることはさけるべき義務が与党にはありますからね。
　そもそも“パナマ文書”の信頼性にも・・依然として疑問符もあるのも事実です。

こんな時こそ、有能な野党こそが・・ビシバシと企業や大物たちを解明すべきである。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　 (((へタレ野党に出来るものなら、是非お願いしたいものである)))

mapascal · Answer

とりあえず、まだ日本関係のビックネームが出てきていないからでしょうね。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%91%E3%83%8A%E3%83%9E%E6%96%87%E6%9B%B8

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BF%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E3%83%BB%E3%83%98%E3%82%A4%E3%83%B4%E3%83%B3

shien-r · Answer

『合法的』に『脱税』できるという矛盾はさておき
パナマ文書が何なのかすらわかっていないならば
そも税金に関して悪いことをするのは不可能です。

人に聞いて、教えてもらって、よしやろう！
ものすごく、なんというか滑稽ではないでしょうか。
やろうとしていることは犯罪なのですよ。

さらに言えば、脱税の規模が違いすぎます。
脱税の額だけで年収から生涯年収以上になりますよ。

何故日本のメディアが報道しないのは
スポンサーに利用者がいれば、まずいことになるからでしょう。
加えて、自分たちの中にも名前が挙がっている人がいるかも知れないからですね。
さらに言えば、日本政府にもどうやら身に覚えのある方がいらっしゃるらしいですね。
なので、政府も取り上げない、メディアも報じない。
自分たちの悪さを大々的に報じるなど、滑稽だとは思いませんか。

世界騒然の「パナマ文書」、なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか？

電通とか、日本の大企業が沢山脱税しているので、

私個人も、この件あんまり大騒ぎしない方が良いと思っています。

これって、合法的に脱税できるということでしょうか？

その文章の精査が終わっていないとか、

闇の世界ですね。

とりあえず、儲かりそうな会社を作って、本社をパナマなどに置けばお良いのです。

◎やり方ですか？

とりあえず、まだ日本関係のビックネームが出てきていないからでしょうね。

『合法的』に『脱税』できるという矛盾はさておき

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