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日本は内需国家で輸出=大企業=円安が良い、輸入=中小企業=円高が良いのだから、

大企業は全体の5%とかでしょ?

で、95%ぐらいが、中小企業。

だったら、政府や日銀は円高に行くように誘導すべきなのに、

何故円安方向の金融緩和とかしてるんですか?

物価目標2%上昇って言ったって、日本人の一般庶民の生活が苦しくなるだけでは?
物価上昇って・・・。日銀は一体全体何考えてるんですか?

食品の価格を上げて、日本人の貧乏人達を餓死させることが日銀の目標なのですか?

A 回答 (7件)

流動性選好といって、円高になるとみんなお金を大事に保存してしまいます。

そうすると商品が買われなくなって、経済が衰退します。
それに対して、円安になるとお金の価値が減るので、価値が減る前に物に変えようとします。このときに消費が発生し、経済が活性化します。
円安政策は輸出振興のためにやってるわけではありません。それはたまたま都合のいい副作用でしかありません。
主目的はインフレを発生させ、「消費しよう」「投資しよう」というマインドを促すためにあります。
貨幣は流通しなければゴミと同じなのです。蓄積するためだけのお金ほど、経済にダメージを与えるものはありません。
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この回答へのお礼

蓄積なら、大金持ちやら、一部の老人にお金集まってますが。

お礼日時:2016/04/26 00:42

食品の価格を上げて、日本人の貧乏人達を餓死させることが日銀の目標なのですか?



回答:違います。
 日銀の目標(=日銀法で定められている目的及び多くの日銀で働く人達)は、物価の安定です。
 安部内閣と財務省の目標が。物価の2%上昇です。
 現在の日銀は、安倍首相・黒田(=財務省出身)の目標を強制されています。

解説:
 日銀は政府とは独立した立場で、「国民の経済的生活を守る」ことが目的で設立されています。
というのも、国民主体の自由主義経済のもとでは、日銀・政府は主役ではなく、如何に民間の経済活動がやり易くできるかを考え、実行する脇役です。

 本来、経済の基礎条件に変化が少ない方が、民間の経済活動がやり易いわけですから、
・政府は財政運営で、生産物の需要と供給がバランスするように公共投資を調整し、法律の制定・運用では不必要な規制を撤廃することを目指します。
・日銀は、市場に供給する資金を増減することによって、「物価の安定」=物価変動が出来るだけ少なくなるようにすることを第一目的にしています。
 再度言いますと、これが本来の在り方です。

 現在、過去からの「目先だけしか見ない」政治対応が蓄積した結果、この『本来』の政府・日銀の役割が果たせなくなっています。

 資源・エネルギー・食料生産用耕地面積の少なさから、日本という国は、『内需国』では成立しません。
 もともと、昭和40年代の中小企業は、繊維関係を筆頭に相当数は輸出企業で、その上大企業の下請けも多く、大企業と同様に外需に依存していました。

 朝鮮戦争による外需によって第二次世界大戦の焼け野原から、急速に経済復興した日本は、東京オリンピック開催による首都圏の大規模開発と東海道新幹線の建設によるインフラ建設(=大量の資金供給)がきっかけとなり、首都圏から地方へ向って開発継続(=資金の地方への供給)が期待され、実行に移されました。
 この頃、公共投資により景気を刺激して好況を継続し、少しでも景気が悪くなりかけると、公共投資を増額するということを繰り返す一方で、日銀は物価が出来るだけ上がらないように金利を高めに設定して、景気の過熱により、物価が上がりすぎないようにコントロールしていました。
 しかし、地方からの公共投資の期待は大きく、税収で実施できる工事に限界が来て、建設国債(道路などを作って経済基盤を整備すれば、後日税収が増えるから、お金を借りて公共工事をする<=建設国債>しても、その工事に借りた国債は返せるという政府の理屈)を使った公共工事、更に赤字国債による工事と継続した結果、内需国と言う認識がされるくらい、国内需要が増えていきました。
 そして、内需は増えたけれど、その内需を生み出す元となった赤字国債が巨額になってしまいました。(国会では、行財政改革の必要性が叫ばれた。)
 この時、大蔵省(のちの財務省)出身の日銀総裁が、税収が減ることを回避するために、金融引き締めを送らせた結果、経済が過熱・バブル化し(=税収もバブル化して激増)大蔵省(は、財政改革が成功と発表し、内閣も行財政改革が成功裏に終了として、ふるさと創生資金を大盤振る舞いしました。
 結果、バブル崩壊・・・

 バブル崩壊した1990年から、国家財政の累積赤字は5倍になり更に増え続けています。
 この間、日銀・大蔵省出身者が交互になっていた日銀総裁は、財務省から出せなくなり、日銀主導となり、国家財政が増え続ける中で、物価の安定が維持されてきました。

 ところが、安倍内閣の強い押しで、23年ぶりに実質的な財務省からの日銀総裁(27代松下氏は例外)となって、日銀のスタンスが激変しました。

 1000兆円の日本政府の借金(=日本国債の保有者)の多くは、日本国民(=金融機関は預貯金で日本国債を大量に買っている。)・日銀が貸しています。
 物価が年2%上がれば(普通、年2%物価が上がる状況なら、金利は1.5%くらいになるはずが、日銀が超金融緩和で金利を0.1%以下にしている。)1000兆円の2%=20兆円分の借金が実質目減りしたことになります。
 消費税2%=7兆円の増税の実に3倍の裏増税が可能になる計算ですが、経済は生き物です。
 行財政改革をしないままに、税収増を期待してバブル崩壊を引き起こしたように、過去の経済事例がないままに作られた、机上の赤字財政解消計画です。
 たまたま、原油価格の急落で、物価上昇のはずが、0%(加工食料品は中身が20%くらい減っているものが多数に上るが、物価上昇には反映されていない。ちなみに輸入牛肉は、安倍内閣になってから2倍に値上がりしている。)になっているおかげで、大きな経済変調は起きていませんが・・・

 もし、石油の値段が下がっていなければ、物価上昇が2%で本当に収まっていたか、景気が維持できていたか(国内の賃金上昇が引き金となる物価上昇は、景気に悪影響は少ないですが、国内の賃金が上がらないのに、外国からの輸入物価が上がることによる場合は、景気に悪影響が出やすいと言えます。)疑問です。
 もし、石油の価格が急上昇し、値下がり前と同じ水準になれば、物価上昇がいくらになるか、政府機関に因る見通しは示されていません。


参考:狂乱物価
 田中角栄内閣が、「コンピューター付ブルドーザー」という触れ込みで、日本列島改造論を唱え、大々的に公共工事による景気刺激策を展開し衆議院選挙で勝利、しかし、第4次中東戦争で産油国が石油を武器に、先進諸国に圧力を掛けイスラエルを抑えるように求め、石油価格が高騰、第一次オイルショックが起きた。

 日本の物価は、オイルショックにより、1973年11.7%、1974年23.2%上昇した。2年間で35%の上昇。
 今なら、日本国政府の借金は実質350兆円減る(=国民の財産は350兆円目減りする)ことになる。
 これにより、田中内閣は、参議院選挙に惨敗して総理辞任。
後、ロッキード事件で起訴されることになる。
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何故円安方向の金融緩和とかしてるんですか?


   ↑
中小企業は大企業の下請けをしており、
大企業が儲からなければ、中小企業も儲からない
構造になっているからです。
円高が中小に有利だ、というのであれば、一ドル80円
付近だった時代、中小企業は大儲けできたはずです。


物価上昇って・・・。日銀は一体全体何考えてるんですか?
   ↑
物価が上がれば、企業が儲かり、賃金が上がり
日本経済がどんどんと大きくなっていきます。

反対に、物価が下がれば、儲けが減り、賃金も下がり
日本経済がどんどんと小さくなっていきます。
倒産する企業も増えてきます。
失業者も増えます。
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そうそう、貧富の格差を解消するためにも円安(インフレ)の方が良いのです。


今あるお金の価値が減っていくわけですから。
円高(デフレ)だとすでに持っている人々がさらに有利になります。
お金の価値が高くなるのですから。
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>日本は内需国家で輸出=大企業=円安が良い、輸入=中小企業=円高が良いのだから、



その図式は通用しない。なぜなら、大企業と取引している中小企業も多いから。
大企業が円安が良いとも、中小企業が円高が良いとも限らない。
要は、輸出企業が円安が良いということだ。中小企業でも輸出企業があるだろう。

よって最終指標はバランスとなる。その最たるものはGDPの伸び率だ。最初1年(2013)は調子が良かった。これは円安が非常に進んだ時期だ。2014年半ばで消費税で頓挫。それで2015年のGDPの伸び率は悪かった。

つまり責任は、日銀にはなく(まあ、黒田は消費税賛成だったが、管轄外)、安倍首相(プラス野田民主党)の消費税アップにある。
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んー。


質問の大前提の
 「日本は内需国家」
には同意しかねる。
輸出産業も活発で外貨をたくさん稼いでいる。

要はバランスだろう。
どこでバランスするかで決まることなので、質問者さんの理論では話を続けられないと思う。

・・・
自分も詳しいわけではないので、突っ込んだことを指摘したりすることはできませんが、
重要な要素が抜けていることは分かります。
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ここで、質問です。

^^
1=100と、
1=200とだった場合、どちらにお金を預けますか?
今の銀行は0.001?でしたっけ?
恐らく普通に100人に聞けば100人とも、「200の方だ!!」と答えるでしょう。
それが世界で起きております。

ーーーーー

100よりは、200の方に「株やお金(外国通貨)」を預けて
「利ザヤ」を得る。それが目的です。

それを行う事で、海外のお金を日本国に誘導しようとするのが
「日本国」の目的ですから^^

上記の数字に「兆円」を付けてみてください^^
原油であふれたお金を
アベノミクスでにぎわう2012年に100兆円投資する。
そして2015年、100兆円が200兆円に化ける。

3年ほど日本に投資する事で、一般企業が100年掛っても得られない収入の「利ザヤ100兆円」を得る事が可能なのです。^^


それを行うのが、大臣・国会議員=日本の営業マン!なのです。
(と、先日ラジオで言ってましたーー^^)
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