為替操作問題における米国の正しさ

最近のニュースで、「米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制」というのがあり、それに対するネット上の反応で米国に対する批判が数多く見受けられました。米国の横暴だとか、自分勝手だとか、汚いとかそんな趣旨の発言が多かったです。
そこで質問なのですが、米国が為替政策の「監視対象」に指定する、という行為はそんなに悪いことなのでしょうか？あるいは正当性のない行為なのでしょうか？なぜネット上では米国批判が多いのでしょうか？

No.1 ベストアンサー 回答者： ga111 回答日時： 2016/05/01 09:52

まあ、流行の問題かと。

為替介入は実際にはほとんど効果がない、とアメリカは思っていて、２０００年ごろ？？に止めています。　　　日本でも、白川総裁の時代にやりましたが効果がなかった。

名目上はアメリカは自由主義をうたっているので、そこに、国家の介入という人為的なことをすべきではないといっているのです。

ウラでは、アメリカ国債を買って日本がアメリカの弱みを握ることになるので、止めてほしいわけですよ。

私は日本は自由に為替介入をやっても、それは日本の自由なので、まったく正当だと思います。ただ、効果が薄いんですよね。一方、量的金融緩和は為替変動に非常に効果があり、効果が実証されているので、これを追加するのが良いと思います。

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/05/01 19:52

米国は今まで散々為替介入をしてきました。

かつて、米国はリーマンショック不況を乗り切る
ために、大胆な金融緩和政策QE1~3を展開して
ドルを印刷しまくり、輸出を増やそうとしました。

そのお陰で、日本は一ドル８０円という超円高に
苦しめられました。

米国経済が回復したので、今度は金融緩和をやめる
ことにし、それがアベノミクスと連動して一ドル
１２０円にまで円安になりました。

為替を操作して、自国の利益を図ってきたのは
米国です。
しかも、その原因をつくったのも米国です。

為替操作は良くないことかも知れません。
しかし、それを指摘する資格は米国にはありません。

泥棒が、泥棒は良くない、というのと同じです。

内容は正しいけど、彼にはそれを指摘する資格が
無いのです。

No.3 回答者： area_99 回答日時： 2016/05/01 10:54

安倍政権時に、為替介入そのものが無いです。

これからも、きっと短期的な為替介入はしないと思われます。
量的緩和は、そもそも米国がやりだしたことですし。
ＥＵのようにブロック化もしないでしょう。
※ＴＰＰでさえ、反対派が大勢います。

また、米国の発表はそんなに気にするほどのことでもありません。

No.2 回答者： pomyoshi 回答日時： 2016/05/01 09:55

将来、米国の利上げが予定されており、長期的にはドル高が避けられない状況のなか、米国が急激なドル高で経常収支赤字が悪化するのを防ぐた

めに、日本、中国、韓国のように対米貿易黒字を上げている国に為替攻勢を強めているからです