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株式保有率
A:50% B:40% C:10%
(A、B、Cすべて取締役。定款は一般的なもの。取締役会設置会社。取締役会規則なし)
となっている株式会社があり現在、Aが代表取締役社長となっています。このとき、
・BとCは協力
・BとCはAと対立
という状況であれば、
1.Aは取締役会で代表取締役社長の職を解くことができる
2.B(またはC)は取締役会で代表取締役社長に選任できる
3.BおよびCは株主総会で取締役を解任できない
4.Aは株主総会で取締役を解任できない
上記1~4はすべて可能(正しい)でしょうか。またこのとき、AおよびB(またはCも含む)を共同代表とすることも可能でしょうか。
以上が正しければ、経営権(代表権)を確実なものとするには、株式は51%以上(「50%より多い」が正しい表現?)保有しなければならないということでしょうか。
ご存知の方、よろしくお願いいたします。

A 回答 (3件)

1は「BとCは,取締役会で,Aを代表取締役から解職することができる」でしょうし,2は「B(またはC)は取締役会で代表取締役に就任できる」ね。

主語を意識すると。

その意味であれば,1から4まですべて正しいです。

株式の保有率50%では,他の人の協力がないと会社を運営することができない,というのは質問者さんのおっしゃるとおりです。

少なくとも過半数(50%より多い),思いどおりに経営するには3分の2以上の株式が必要です。
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>経営権(代表権)を確実なものとするには、株式は51%以上(「50%より多い」が正しい表現?)保有しなければならないということでしょうか。



そういうことですね。絶対的な権限をもとうとすれば、2/3以上でしょうか。
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株主総会で真っ二つになってケンカするような会社に未来はありません。

大塚家具が良い例です。
カリスマ的な社長がいて。一人一人を説得しして、大株主からは部長や専務などの管理職を出して貰うなど、いろんな心くばりが必要だと思います。
 大企業の管理職の仕事なんて株主のご意見をしっかり聞いて、外資系の乗っ取り屋に株が取られないようにすることだと聞いたことがあります。
 フジテレビとホリエモンの事件がおもしろかったですね。結局ホリエモンが不正な株操作をしたことが、フジテレビからの追求で見つかったので刑務所に行ったのです。
 51%の株を持っていれば心配しなくても良いというのは幻想です、大塚家具のように、バカな子どもに裏切られることも考えられます。その点トヨタはスゴイですね。
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