周辺事態法が理解できません 日本が危害を加えられるときにアメリカ軍がそれを対処し、それを後ろから応援

周辺事態法が理解できません
日本が危害を加えられるときにアメリカ軍がそれを対処し、それを後ろから応援するという感じですか？ 後方地域支援の所です。

No.1 ベストアンサー 回答者： 北のトラさん 回答日時： 2016/07/10 16:13

１９９９年　ガイドライン関連法

　　⇒日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の抜本改定。1978策定。
⇒１９９９年周辺事業法の制定、自衛隊法改定、日米物品役務相互提供協定の改正。
（これらをガイドライン関連法という）
ⅰ　「周辺事業」の定義
「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事業」
ⅱ　米軍への協力内容
　　　　　「周辺事業」に際しての後方地域支援（米軍に対する物品・役務の提供）と、
後方地域捜索救助活動。

　2015には、更に地域・範囲が拡大されましたが、後方地域支援（米軍に対する物品・役務の提供）に
　大きな変更点はありません。

　実際に有事の際、どのように運用されるかは、不透明です。

参考までに。