スウェーデンのように税を日本が上げると問題点は

スウェーデンのように税を日本が上げるとどのような問題点が上がるのですか？
またスウェーデンと同じようには出来ないのですか？

No.6 回答者： photoshopher 回答日時： 2016/08/26 18:40

なぜ財務省が、増税を勧めようとするか。

国家予算が足りないから、どこかから確保したいんです。
赤字国債に代表される、負債ばかりを増やすと、いずれ財政が破たんする危険があるわけです。

確保する方法が、正しいのかどうかはわかりませんが、財務省は「増税すれば国家予算が増える」と単純に考えている。だから、政権に増税圧力をかけ続けている。
こういう趣旨のことが巷でまことしやかにささやかれているわけですね。

さて、どうして国家予算が足りないの？
社会保障、つまり福祉に回すお金、歳出が爆発的に増えているからですよ。


違うとか言われてもね・・・（笑）
財務省が「だましているか」「本気で言っているか」は、財務省の人間や政権トップに位置する人々にしかわからないと思いますが、なぜ財務省がお金が欲しいのか。
自分たちが毎日パーティーしたいからではなく、「社会保障に回すお金が膨らみ過ぎて、その財源がどんどん足りなくなっている」からですよ。


だから、「福祉に回す金がなくなったから、国民から徴収しよう！」つまり「増税しよう」という話なんです。

No.5 回答者： ga111 回答日時： 2016/08/25 19:47

>今の日本の増税議論は「福祉に回す金がなくなったから、国民から徴収しよう！」という話なんです。

違うと思いますね。財務省の策略にまんまと騙された考え方だと思います。だって消費税をあげてもトータルの税収は増えないのだから（＃１に詳述）

国家財政を正常に戻していくには、経済成長が必要です。それには、消費税を上げずに、量的緩和をやるだけで良かったのです。2013年は消費税がまだ５％で経済がよく回復し、税収も増えていたのです。

安倍さんは、そこを良く分かっていて自分のクビ欲しさに、１０％消費税を延期したのです。そして２８兆円の経済対策をやるという。また政府の債務は増えることになった。

はっきり言って、難しいのですが、政府の債務に脅かされないことです。

アメリカがよくアドバイスするように、日本は財政再建を急ぐべきではない。
――――――――
財務省やマスコミの言う「国の借金が１０００兆円以上」というのは国民を不安にさせようとする悪意がこもった策略が込められている。「日本政府が日本国民（銀行預金などから）や日本企業から借りているお金が１０００兆円の９割ほど」というべきである。　日本国民はひとりあたり８００万の借金を抱えているといわれると、それを個人で返さなければいけないと考えがちであるが、これがトリックであり策略である。日本国民は日本政府にお金を貸している側であり、日本政府に借金などしていない！ その貸付金額はなんと日本国民ひとりあたり日本政府へ８００万、外国へ２００万円である　(2013年当時)。http://takedanet.com/archives/1013803605.html

また日本政府がほとんど日本国内からお金を調達しているために、アメリカやギリシャなどに比べて、国家財政は世界のトップレベルで安定している。長期金利が世界でもトップクラスで低いのはその客観的証拠である。

一方、個人や企業が銀行預金を多量に引き出したり、国債を多量に売り払うのも自由である。これは日本円や日本国債が超巨額で安定しているからに他ならない。

また、日本国債を日銀が年間８０兆円買っているので、さらに安全性が高まっているといえる。

No.4 回答者： photoshopher 回答日時： 2016/08/25 14:29

今となってはもう遅い・・・ですかね？

今の日本の増税議論は「福祉に回す金がなくなったから、国民から徴収しよう！」という話なんです。
少々増税したところで、年金も健康保険も生活保護も、もうまともに出せないところまで来ています。

一気に増税して福祉をサポートしたところで、今までの負債を埋めるので手一杯。
国民側からすれば、とんでもない高税にも関わらず、教育、医療が無料化できるわけでもなく、今まで通りの福祉を受けられるだけ。

こうなると、景気はどうなりますか？
老後が恐ろしすぎて、高税で抜かれたなけなしの給料を精一杯貯めるしか無くなります。

もう経済として成立しなくなります。
今でも足りないのに、コレからもっと足りなくなります。超高齢化です。
労働人口が減り税収は下がり、逆に老人が増えるので福祉に回さねばならない国家予算は倍増します。

バブルの頃はもう既に「超高齢化問題」対策をしないともう間に合わない。

などと言われていたのですが・・・
自民党は何もしなかった。

福祉国家どころの話ではないんですよ。
今は増税などで何とかして国民負担を増やし、いかにして福祉も削るか、なんて話が進められているんですよ。

女性の社会進出、高齢者は働こう！
コレ、それなんですよ（笑）
もう年金が出せないところまで来ているんです。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/08/25 13:47

つまり、福祉の為に増税したら、どうなるのか

ということですね。

過度の福祉は国民にやる気を失わせ、経済を
鈍化させます。
家族でさえ助け合わない社会になります。

スエーデンの話し。
１９９８年　大学生が１００歳の老人に尋ねた。
「何が最も重要な変化でした？」
　彼は、世界大戦、原子力発電、テレビ、携帯、パソコン、
宇宙衛星などを予想した。
　しかし、老人の回答は彼の予想できなかったものであった。
「それはね、家族の崩壊だよ」

　老人の介護は家庭の中で行われてきた。
しかし、今ではほとんど公的機関の手に委ねられてしまった。
　女性は家の外で働くようになり、生産に寄与するようになったため、
公的機関が老人や子供の面倒を見ることになった。
こうして人々は、公平で平等な社会をつくりあげた。

女性達は非生産的な家庭から解放されて、
家庭外で自分を生かすことができるようになった。

しかし家庭を崩壊させたコストは高く付いた。
社会福祉は公的支出の２／３に達している。
その福祉の仕事に就いているのは女性である。

何のことはない。
女性は８０％近い税金を払って他人の老人、
子供の面倒をみているのだ。
そして、自分の家族は他人が面倒を診ているという図式。

福祉国家は家族でさえ助け合わない社会を
造ってしまったのです。

No.2 回答者： area_99 回答日時： 2016/08/25 10:21

国の規模も風習も違うからね。

とりあえず、日本は自前資源に目を向けるべき。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2016/08/25 05:13

結局は、日本の経済体制が消費税アップに対応していないということだと思います。

これは経験的なものです。３％、５％、８％への増税でいずれも景気（GDP）が停滞しています。

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。