結婚している女性が、仕事する際の収入が、年間103万円を超えない様に、やり繰りしている方も沢山居ます。(約1500万人)
政府は女性の活躍の場を増やす意味で、配偶者控除を撤廃するそうですね。
しかし、撤廃したからと言って、全ての女性がフルに仕事を増やすか?
とても、疑問です。
ていうか、配偶者控除を気にしない方は、元からフルで仕事していると思います。
逆に増税となりますが、その分の収入が得られるか?
とても、憂鬱です。
これを機に(特にパート)シフトを組む際に大変になるのが、目に見えます。
→入れないって揉める可能性も有り、離職者が増えるのではないかとも、思えてきました。
皆様は『配偶者控除』について、どう感じますか?
※出来れば、余り難しい言葉で無く、誰にでも分かる言葉が嬉しいです。※
回答お待ちしています。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
私も恐らく同じ誤解をしていました。
103万の壁の撤廃=配偶者控除がなくなる増税
だと思っていました。
103万の壁の撤廃
どうやら、700万から800万位まで収入があっても、
配偶者控除を受けられるようになるようですよ。
回答有難う御座います。
高給の世帯でも受けられるのは、何だか不公平感がm(_ _)m
って、貧乏人の私は思います。
どちらにせよ、政府は貧乏人に冷たいです。
自分達は沢山、給料貰っているから、傷みが分からないのでしょうか?
No.1
- 回答日時:
大きな誤解です。
103万円を少しでも超えると一気に大幅増税になるわけではありません。
もちろん少しは税金を徴収され実受取額は目減りしますが、それでもよほど特殊な事情でもない限り、稼いだ額以上に取られて逆ざやになったりするものではありません。
103万円・・・正確には「給与収入」を「所得」に換算した数字 38万円で論じないといけませんが、「所得」38万円を超えたら配偶者控除が配偶者特別控除に代わり、控除額が階段状に減っていくだけです。
「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
ただし、夫の「合計所得金額」が 2,000万円を超える超高給取りの場合は、「配偶者特別控除」は適用されません。
------------------------------------------------
103万円を超えると損などという“都市伝説”を生んだ元凶は、税制度上の配偶者控除ではありません。
企業の一部では給与に家族手当・扶養手当といったものが上乗せされるところがあり、その要件を 103万以下としていることが多いからです。
こちらは 103万円を少しでも超えれば夫の給与が年間で 10万とか 20万あるいはそれ以上違ってくる現状があります。
もちろん、もともと家族手当・扶養手当などというものがない会社も多く存在しますが、そんな会社の人でも“都市伝説”に惑わされて 103万円でセーブしてしまう馬鹿も見られるようです。
------------------------------------------------
税制度上の配偶者控除を廃止したところで、企業の家族手当・扶養手当がなくならない限りは、“都市伝説”が消えることはありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
回答有難う御座います。
103万円以上 38万円未満〜順次って事ですかね。
各局の各番組の説明だと、勘違いし兼ねない(T . T)
子供でも、私みたいな馬鹿な?大人にも、理解出来る説明を、して頂きたいと思いました。
増税 増税 って言ってるし……(T . T)
どうなってんだ〜って思って質問しました。
今回の政府の決定に対しての御意見お聞きしたいです。
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