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最近の政治情勢について、安倍晋三訪米後、訪ロ、年末年始解散報道、トランプが日本批判しなくなった。安倍晋三も憲法改正を言わなくなった。以上のことから年末年始に憲法改正および日米安保の山場があると思いますが、どうなると思いますか。?

A 回答 (2件)

No.1の意見に同感です。



今、アメリカは大統領選の終盤でオバマ大統領は存在感が全くない状態であり、今のうちに
安倍首相はロシアとの間の北方領土問題や平和条約締結を進める算段です。
今を逃すとアメリカは誰が大統領になっても日本とロシアが近ずくのを邪魔しようとしますから
年内に道筋を付けることになります。
そうなれば日本には米軍と共にロシア軍も駐留しているような特殊な状況になります。

今までは何があってもアメリカ一辺倒だったのが、これからはアメリカとロシアを天秤にかけ
中国に対峙することになります。
上手くいけば、なかなかしたたかな国になってきたと思います。

アメリカはトランプのような人物が大統領になるかもしれないほど人材不足であり、とても
今までのような世界の警察のような立場ではありませんから、この辺りで日本外交もしたたかに
なって欲しいと思います。
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この回答へのお礼

大筋でその通りですが、日本の独立を付け加えてほしい。

お礼日時:2016/10/16 14:58

ありませんよ。



現在のことは、昨年くらいから想定内です。

一部想定外だったのは、夏の衆参同時選挙の実施見送りと熊本自身と阿蘇山噴火くらいのものです。

トランプが日本批判しなくなったではなく、テレビ討論でいっぱいいっぱいなだけです。

安倍総理が憲法改正を言わないのは、国会審議が始まったので、憲法審査委員会でやれと言ってる通りです。

年末年始解散はその通りで、今年の12/15に日露平和条約が締結されます。
来年5月には、衆議院の定数是正するために、春の通常国会において大賞しておく必要があり、野党を減らしておかねばなりません。
よって年末年始に日露平和条約締結の結果で持って選挙で大勝する気なのです。

これに合わせれ民進党は、東京選挙区で蓮舫党首の衆議院鞍替え&比例・小選挙区両方立候補するでしょう。
万一にも落ちれませんからね。

日米安保の山などというのはありません。

来年は日露平和条約に伴い、新潟県と北海道が特区申請を行い、ロシア経済特区となり、ロシア人の自由渡航、住居就職の自由が認められると思われます。
併せて日本人が同様にウラジオストックや北方領土、樺太で経済活動が許されるでしょう。
北方領土は、日本の管轄になりますが、ロシア軍が進駐したままです。
沖縄の米軍と同じですね。
日露平和条約締結と共に、日露安全保障条約も締結されると思われます。
これで、日露間の防衛上の懸案が解消され、より宇宙開発面でも協力関係が構築されるでしょう。
ドネツクのロシア人の移民が増加し、北方領土の近代化が進み、樺太-根室間には海底トンネル工事がなされ、いずれ鉄道が通るでしょう。
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この回答へのお礼

日本の独立を達成してほしい。

お礼日時:2016/10/16 15:01

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