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「辺野古訴訟」の最高裁決定に関する「社説」について

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質問者：gooexpress
質問日時：2016/12/21 17:41
回答数：9件

「辺野古訴訟」の下記「社説」について、どれに賛同しますか。

①朝日新聞「辺野古訴訟　民意を封じ込める判決」　

役所がいったんこうすると決めたら、それを役所が自ら覆すことは難しい。たとえ多くの人の思いと違っても、当初の決定に違法な点がなければ裁判所は取り消しを認めない―。
沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設計画をめぐる訴訟で、裁判所が示した判断を一言でいえばそうなる。
最高裁はきのう沖縄県側の上告を退ける判決を言い渡した。前の知事が認めた海の埋め立て処分を、後任の知事が取り消すことができる要件は何か。そんな法律論を淡々と展開したうえで導き出した結論である。
１２ページの判決全文から浮かびあがるのは、民主主義の理念と地方自治の精神をないがしろにした司法の姿だ。
たしかに行政の意向が二転三転したら、業者らに混乱が起きる。だが自治体がめざす方向を決めるのは住民だ。辺野古移設に反対する県民の意思は、県トップの交代を招いた２年前の知事選をふくむ数々の選挙によって、くり返し表明されている。
にもかかわらず、政府は以前の路線をそのまま引き継げと次の知事に迫り、裁判所も政府に待ったをかけない。
沖縄の人びとの目には、国家権力が一体となって沖縄の声を封じ込めようとしているとしか映らないのではないか。
判決が及ぼす影響は辺野古問題にとどまらない。動き出したら止まらない公共工事など、この国が抱える病を、行政自身、さらに司法が正すことの難しさをうかがわせる。その観点からも疑問の残る判決といえよう。
沖縄県側の敗訴が確定し、政府は埋め立て工事にお墨付きを得たことになる。だが、事態が収束に向かうわけではない。移設までにはなお多くの手続きがあり、民意を背負う翁長知事は与えられた権限をフルに使って抵抗する構えだ。
それを知りつつ、政府が工事再開に突き進むのは賢明とはいえない。沖縄の声を政策決定過程に反映させることにこそ、力を注ぐべきだ。
訴訟に先立つ６月、国と地方との争いの解決にあたる第三者委員会は、普天間の返還という共通の目標の実現にむけた真摯な協議を、政府と県の双方に求めた。政府はこれに前向きとは言いがたいが、「辺野古が唯一の解決策」と唱え続けても、展望が開けないのはこの間の経緯から明らかだ。
安倍首相は「沖縄の気持ちに真に寄り添う」大切さを説く。自らの言葉を実践し、この小さな島が抱える負担を少しでも軽くする道を示さねばならない。

②読売新聞「辺野古判決確定　翁長氏は徹底抗戦続けるのか」

米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する行政手続きに瑕疵(かし)はない、とする司法判断が確定した。その意義は大きい。
最高裁が、移設先の埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長知事の処分を違法だと認定した高裁判決を支持する判決を言い渡した。翁長氏の上告は棄却された。
菅官房長官は記者会見で「今回の判決などに沿って、県と協力して移設を進める」と強調した。
政府は、中断していた埋め立てに関する作業を早期に再開する方針だ。移設の実現へ、作業を着実に進めることが重要である。
判決は、普天間飛行場周辺の騒音被害の軽減や危険性の除去に加え、施設面積の相当程度の縮小、住宅地上空の飛行の回避など移設の効用に言及した。移設先の環境保全措置の合理性にも触れた。
仲井真前知事の埋め立て承認に「違法があるとうかがわせる事情は見当たらない」とも認定した。妥当な判断である。
外交・安全保障政策は本来、国の専管事項である。高裁判決は、自治体には、国全体の安全について判断する権限や組織体制、立場がない、と指摘している。
翁長氏には、最高裁判決を重く受け止めてもらいたい。
疑問なのは、翁長氏が徹底抗戦の構えを崩していないことだ。翁長氏は記者会見で、埋め立て承認取り消しの撤回に応じたが、「あらゆる手法を駆使し、辺野古新基地は造らせない」と強調した。
今後は、知事権限を行使し、来年３月末で期限が切れる岩礁破砕許可の更新や、移設工事の設計変更時の承認を拒否することなどを視野に入れているという。
だが、今年３月に国と県が合意した和解条項には、「判決確定後、互いに協力して誠実に対応することを確約する」とある。翁長氏は、この条項の趣旨を一方的にないがしろにするつもりなのか。
翁長氏の承認取り消しという「不法行為」が１年２か月余にわたり、政府と県の対立を煽(あお)って混乱を深めた事実は重い。
在日米軍は、不時着事故を受けて停止していた普天間飛行場の輸送機オスプレイの飛行を「機体に問題がない」として再開した。
オスプレイは米軍の抑止力維持に欠かせず、機体が事故原因でない以上、再開はやむを得まい。ただし、米軍は再発防止策の徹底や情報公開に努めるべきだ。
辺野古移設による現飛行場の危険性除去こそが最大の安全対策であることも忘れてはならない。

③「毎日新聞　辺野古で県敗訴　政治的な解決に努力を」

司法の最終判断は下ったが、政治的な解決にはほど遠い。
沖縄県・米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は、埋め立て承認を取り消した翁長知事の対応を違法と判断した。これにより県の敗訴が確定した。
最高裁の論理は、前知事による埋め立て承認に違法な点が認められない以上、それを取り消した翁長氏の処分は違法というものだ。
今回の訴訟では、国防・外交にかかわる問題で国と地方の意見が対立した場合の判断や、沖縄県が辺野古新基地建設は地方自治を保障した憲法９２条に反すると訴えたことについての憲法判断が注目された。だが、最高裁はこうした点にはいっさい言及せず、行政手続きとしての適否の判断に終始したと言える。
確定判決には従うと言ってきた翁長氏は、近く埋め立て承認取り消しを撤回する見通しだ。２２日には沖縄県・米軍北部訓練場の一部返還にあわせた式典が予定されている。政府は負担軽減をアピールして、辺野古移設に弾みをつけたい考えだ。これらを受けて政府は、移設工事を再開する方針だ。
翁長氏は「あらゆる手段で移設を阻止する」とも語り、他の知事権限を動員して対抗する姿勢を見せる。
ただ、辺野古移設の問題は、法律論をいくら戦わせても解決できないだろう。国と県が泥沼の法廷対立をしても、お互いの利益にならない。
この問題は、前知事が県外移設の公約をひるがえして埋め立てを承認したことに県民が猛反発し、翌年の知事選で、移設反対派の翁長県政を誕生させたことに始まる。
移設反対の民意が何度も示されながら、政府が前知事の承認を錦の御旗のようにして移設を強行するのが、民主主義や地方自治の精神に照らして適切かが問われている。
本質は行政手続きではなく、政治のあり方だ。政府は自らの手で解決を主導すべきだ。
辺野古に建設予定の新基地や、北部訓練場の返還に伴い新設されたヘリ離着陸帯には、米軍の新型輸送機オスプレイが飛び交うことになる。
名護市沖で起きたオスプレイの重大事故で、原因究明も終わらないまま飛行を再開させた日米当局の態度に、沖縄では反発が高まっている。政府が最高裁判決でお墨付きを得たとばかりに移設を強行してもうまくいかないだろう。
政府は、話し合いで解決できないから裁判に持ち込んだと考えているようだが、形だけの対話姿勢を示していただけではないか。回り道のようでも国と県が再度、真摯に話し合いをすることを求めたい。

④産経新聞「『辺野古』判決　知事は和解条項の尊重を」

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設をめぐる国と県の訴訟で、最高裁は国側の勝訴を言い渡した。
移設に反対する翁長知事が昨年１０月、前知事による辺野古沖の埋め立て承認を取り消した処分は違法であると、最終的な判断が下された。
日米同盟の抑止力を確保する点でも、国と自治体の役割分担の観点からも妥当な判決といえる。
国は移設工事の再開に向けた準備に着手する。翁長氏は早期に、承認取り消しを撤回する手続きをとってほしい。
懸念されるのは、翁長氏が判決を受けて「今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に向けて取り組む」と述べたことである。
前知事が許可した岩礁の破砕許可は来年３月末に期限が切れる。この許可の継続や、一部工事の設計変更を認めない手段をすでに検討しているという。
しかし、国と県は今年３月の和解で「（確定判決の）趣旨に従って誠実に対応する」と約束した。徹底抗戦は司法判断の意義を無視するだけでなく、国との信頼関係を大きく損なう。
実際に対抗手段がとられれば、国は県に対する損害賠償請求を検討する。
地方自治法に基づく代執行の手続きをとる事態も起きる。再び、和解前のように双方が訴訟をぶつけ合うのだろうか。
尖閣諸島など安全保障環境の悪化を考えれば、対立の悪循環に陥っていいはずがない。
沖縄の基地負担軽減の成果も、翁長氏は考慮に入れてほしい。２２日には国内最大規模の米軍専用施設である北部訓練場の過半が日本側に返還される。
県民を含む日本国民を守る安全保障政策は、自治体ではなく国が担う。海兵隊など沖縄の米軍は、安全保障条約に基づき日本と地域の平和を守るために存在していることも思い起こしたい。
判決に先立ち、米軍は名護市沖への不時着を受けて飛行停止していた垂直離着陸輸送機オスプレイの運用を再開した。事故原因となった空中給油は、改善措置がとられるまで停止を続ける。
政府は、米側の説明に合理性があるとして受け入れたが、地元の反発や戸惑いは残る。事故の究明や再発防止の徹底を、引き続き米側に強く働きかけるべきだ。

①朝日新聞　辺野古訴訟　民意を封じ込める判決　
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

②読売新聞　辺野古判決確定　翁長氏は徹底抗戦続けるのか　
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20161220-OYT1 …

③毎日新聞　辺野古で県敗訴　政治的な解決に努力を　
http://mainichi.jp/articles/20161221/ddm/005/070 …

④産経新聞　「辺野古」判決　知事は和解条項の尊重を　
http://editorial.x-winz.net/ed-36684

※ご参考
http://shasetsu.seesaa.net/

補足日時：2016/12/21 17:48
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「辺野古訴訟」の最高裁決定に関する「社説」について

全部読みましたよ。

これでよくわかりましたね。

で、肝心の質問は何？

長すぎます。

それ正論だけど今の日本では無理でしょう。

民意を封じ込める判決

頭悪言いたい事は端的に、眠いよー

補足コメントのだけでいいのに。

長！

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