日本放送協会（ＮＨＫと略）はなぜ受信料の一方的契約が可能なのですか？

Question

ＮＨＫは公共の福祉を理由に、本来両者の自由意志で成立する契約を一方的に出来ると主張していますが、両者の自由意志で成立する契約を否定するに値する、どのような公共の福祉をＮＨＫは行っているのでしょうか。教えて下さい。

phj · Accepted Answer

＃１１です。お礼ありがとうございます。

＞phjさんはずいぶんと放送に詳しいですね、ＮＨＫのかたですか？

いいえ、むしろ受信料反対派です。だからこそ、詳しくなりました。

ただ、公共放送なのか国営放送なのかは別として、そういう形態の放送を必要ない、というのは問題があると思います。

ＮＨＫのやり方がよいわけではありませんが、今回の質問の趣旨である
「日本放送協会（ＮＨＫと略）はなぜ受信料の一方的契約が可能なのですか？」
と言う命題に対して答えるなら、なんども書いてきたように

放送は公共の福祉たりえる、それは日本のように災害の多い国では特に必須であり、山間部や離島など全国津々浦々まで確実に放送してくれる放送局のほうが有利であり、そのためには一方的な徴収も許容される。

ということです。そのうえで問題とすべきなのは
・ＮＨＫのような徴収方法がよいのか、ほかの国のような方法がよいのかは議論すべき
（ちなみにイギリスではＢＢＣ料金を払わないでテレビが買えませんので、不法にテレビを入手すると刑罰があります）
・どのような徴収形態であっても、会計監査はもっとオープンにすべき
・放送の中立性などについて、常に見直しをする方法を考えるべき
だと思います。

私はキャンプが好きで山の中で泊まったりしますが、ある日は山小屋近くに台風が迫っていて、テレビもラジオも電波が入らないので、結局山を降りた、と言う経験を何度もしています。

その近くには集落があり、地上波は入らないのでＢＳでテレビを見ています。その集落は役所から離れているので、公共無線(防災無線）も入りません。たとえ入ったとしてもなんらかの原因で故障すればバックアップはないわけです。
そういう場所は日本には数多くありますので、ＮＨＫの災害情報などは本当に重要なインフラなのです。
民間放送だけでは賄えないと思います。

放浪者 · Answer

NO9さんが、民放と違ってＮＨＫくらいは、そういうことがあってもいいのかも知れません。考え方次第です。
と言ってますが、スーパーで子供が来ると、可愛い女の子が、チョコレートを渡して、食べろと進めて、食べるとレジで、高額の金を取るのを賛同するようなことです。
これは根本的に間違っていると感じませんか？？？
テレビ放送が始まるときに、公共から稼ぐか？？広告費で稼ぐか別れまして、NHKは、国民からもらうと決めただけで、いつの間にか、自●党とグルになって国営放送と叫んでいるのです。
別に、NHKを契約しないで、新規に国営放送を設立してもいいのです。
ネットも同じことが、いつの間にか始まっているのですが、９９％の国民は知りません。
気をつけないとネットも、切ることもできるし、PCを壊すのなんか簡単です。個人の特定は至極簡単にします。回線が違うから、気づかないのですよ。

phj · Answer

＃１０です。お礼ありがとうございます。

＞災害の多い国は日本だけではありません。しかし、ＮＨＫのようなやり方は日本だけです

いいえ、日本ほど災害の多い国はありません。英国の保険会社による世界各国の災害リスク評価では、日本は世界平均の3倍程度の災害リスクがあります。

たしかにＮＨＫのようなやり方は世界的に多くはありません。しかしイギリスＢＢＣは受信料を払わないとテレビ機器が購入できないという、もっとえぐいやり方をしていますし、ドイツなどは税金として強制的に徴収しています。
日本のやり方は生ぬるいともいえますが、その代りＢＢＣは国民投票による存続の可否を表明がありますし、ドイツは第三者機関が会計を監査して公表しています。

公共放送・国営放送がある国はおおいです。

ＮＨＫもそのようにすればよいのです。

phj · Answer

＃８です。お礼ありがとうございます。

まず先に書いておきますが、私はＮＨＫの放送料には批判的な立場です。ですが
＞国民から要求もないのに勝手に電波を発信して、国民から金を取るのはヤクザのやるみかじめ料に近い気がします
には同意できません。

現代のようにいろいろな情報手段が発達した時代にとってはたしかに「放送」が公共の福祉とは言い難い側面がありますが、それでも日本のように災害の多い国ではテレビの情報はとても重要です。

ですから「国民の要求も無いのに勝手に電波を発信して」と言う点には同意できません。
放送料は見直す必要もありますし、ＮＨＫの情報開示をもっと行う必要もありますが、質問の趣旨である「両者の自由意志で成立する契約を否定するに値する」公共の福祉性があるかどうかについては、まちがなく「ある」といえます。

isoworld · Answer

「貴殿のおっしゃる公共の福祉は押し売りと似ていますね」は、そういう見方もできると思います。民放はＣＭで稼いでいますから、ＣＭをよく見てくれる視聴率が幾ら取れるかがもっとも大きな関心事になり、そのためには視聴者が求める放送ばかりをすることになります。
それじゃぁいかん、ということで、ＮＨＫが公共の福祉に貢献する押し売り放送を広く行い、ＣＭで稼げないのを受信料で賄っているわけ。そして放送法でこれを確固たるものにしています。

「国民から要求もないのに勝手に電波を発信して、国民から金を取るのはヤクザのやるみかじめ料に近い気がします」は考え方次第であり、たとえて言うのなら、子供がチョコレートやお菓子など甘い物ばかりを欲しがり、親はそれじゃぁ体によくないといろいろな食材が入った食事を（場合によっては強制的に）させるようなものです。民放と違ってＮＨＫくらいは、そういうことがあってもいいのかも知れません。考え方次第です。

phj · Answer

テレビ放送は健康で文化的な最低限の生活を保証するために必要である、とされているからです。

＞どのような公共の福祉をＮＨＫは行っているのでしょうか
まず、放送そのものが「公共の福祉」ということになっています。テレビ放送（ラジオ放送含む）で伝えられる天気や地震の情報、立候補者の政見放送など、すべての国民がアクセスすべきとされる基本情報が「公共の福祉」の部分になります。

ＮＨＫが受信料を聴取することが許されている最大の理由は「すべての国民がアクセス」できる、というところにあります。

そもそもテレビ放送が始まった時には、放送局を作り日本全国に放送を届けるには莫大な費用がかかったのです。そのため、世界各国では公共放送を整備し、日本でも放送法を作ってＮＨＫに受信料を取ることを許しました。その代り「すべての国民がアクセスできるように」放送設備を整備することをＮＨＫに義務付けたのです。

実際のところ、1984年（昭和59年）に放送衛星BS-2aからの衛星放送が始まったことで、地上施設からどれだけがんばっても放送が届かない、山間部や離島までＮＨＫの放送が見れるようになり、当初の目的を達することができました。
この目的のためにＮＨＫは国民に強制的な受信料聴取を求めることができる、というのが放送法のそもそもの目的であり、そのために今でも難視聴地帯（ビルなどの影響で電波の具合が悪いところ）は料金の割引がありますし、離島など衛星放送しか入らないところは普通料金のみ（ＢＳ料金は要らない）でＢＳ放送が受信できます。

本来であれば、その時点で料金の見直しなどをするべきだったのですが、それもされずにズルズルときたのです。ですから、一通りの放送設備の整備の終わったＮＨＫには莫大なお金がプールされている、ということです。

isoworld · Answer

放送法でＮＨＫはＮＨＫ受信可能受信機（ほとんどのモノがそうです）を持っている人とは受信契約をすることを義務付けています。それを勝手に免除する（免除を分かりやすく言い直すと受信契約を取り付ける努力をしない）と、ＮＨＫが罰せられる（100万円以下の罰金）法律になっています。なので、受信料未払い者が１千万人もいると、それを誰かが告発をすればＮＨＫは大騒ぎでしょうね。

受信料未払い者が１千万人いるのは、未払い者が悪いわけではなくて、ＮＨＫが受信契約を取り付けるのをさぼっているのがいけないんです。

ＮＨＫが受信料を取るのは、政権放送などほとんどの人が見たくもない（つまりＣＭなど取れそうにもない）放送もしなければならないのと、ＣＭ料などを取れば放送内容がそちらに都合のよい（ＣＭを出してくれる会社によい顔向けができる放送内容になり）偏った放送になってしまい、客観性や公平性が失われるからです。ＮＨＫがいう公共の福祉は、そういうものです。見る人がほとんどいなくても（視聴率がゼロに近くても）、公共性の高い放送（多くの場合、見ても面白くもない放送）をＮＨＫはせざるを得ないわけ。ＣＭ料などがまったく取れないので、受信料で賄うしかないんです。それが放送法の意図でもあります。
またＮＨＫには放送技術の開発など、お金がかかる開発もやっており、その技術が民間の放送局にも利用されています。ハイビジョンやスーパーハイビジョンはＮＨＫのお蔭なんですよ。それも云わば公共の福祉です。

tanzou2 · Answer

どのような公共の福祉をＮＨＫは行っているのでしょうか
   　　↑
国民に、情報、教養、娯楽という公共の
福祉を提供しています。

そういう建前です。

そんなの民放と同じだ、どうしてＮＨＫだけに
特権があるのだ、という反論は受け付けません。

ブドウが丘 · Answer

契約の種類の一種に付合契約があります
契約の基本は申込と承諾で成立しますが
付合契約の場合例えばNHKが条件を示し視聴者は条件をそのまま飲むことにより契約が成立するシステムです
料金が高いの条件を変更などを主張できず嫌なら止すより仕方がない一方的な契約です
このような例として主として独占事業の電気ガスJR等があります

ぼけなす · Answer

理窟と膏薬はどこにでもくっつくということです。

基本的人権である財産権、契約の自由は憲法で保障されているので、たとえ放送法にＴＶ受信機設置者はＮＨＫと受信契約を結ぶとあっても契約を強制できません。現在最高裁大法廷（違憲審理）が設置されています。通常の論理ではＮＨＫ敗訴でしょう。こうなると大変ですね。ＮＨＫは潰れます。
そこで公共の福祉を持ち出してきたのですね。ＮＨＫとの受信契約を納税の義務と同じようにしたいのだと思います。でもこういう論理を認めれば国は公共福祉の名の下に金を巻き上げることができますね。

金を取るならＮＨＫ運用税（人頭税みたいになる）という目的税をつくるしかありませんね。でも、これをすればＮＨＫ職員の給与は半減し放送は朝9時から午後5時まで、ＯＢの闇給与も放漫経営も白日の下にさらされます。税金で運用すべきですね。

日本放送協会（ＮＨＫと略）はなぜ受信料の一方的契約が可能なのですか？

＃１１です。

NO9さんが、民放と違ってＮＨＫくらいは、そういうことがあってもいいのかも知れません。

＃１０です。

＃８です。

「貴殿のおっしゃる公共の福祉は押し売りと似ていますね」は、そういう見方もできると思います。

テレビ放送は健康で文化的な最低限の生活を保証するために必要である、とされているからです。

放送法でＮＨＫはＮＨＫ受信可能受信機（ほとんどのモノがそうです）を持っている人とは受信契約をすることを義務付けています。

どのような公共の福祉をＮＨＫは行っているのでしょうか

契約の種類の一種に付合契約があります

理窟と膏薬はどこにでもくっつくということです。

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