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僕は今色々な国の福祉政策を勉強しています。そして最近疑問に思ってるのですがドイツやスウェーデンのような福祉先進国と呼ばれている国々の制度を日本に取り入れることは可能だと思いますか?それとも不可能だとおもいますか?
みなさんの意見を聞きたいです。

A 回答 (3件)

うーん、スウェーデンはともかく、福祉先進国といったらイギリスかニュージーランド。


あまりドイツが進んでいるという話は聞いたことがないんだけど…まあ、ともかく。

質問者の方が、たとえば日本の介護保険制度を、ドイツの介護保険制度を「取り入れた」とお考えになるのか、「そのままでないから取り入れていない」とお考えなのか、それによって回答は可能とも不可能ともいえると思います。

福祉政策は超時代的・超社会的な存在ではありません。
いいかえれば、その政策を適用する文化的背景、社会的背景、時代的背景などを考慮する必要があります。
ですから「取り入れる」というのがどういう意味なのかにもよりますが、たとえば、共稼ぎ率が高いスウェーデンの制度を、それよりは低い日本にそのまま導入することは難しいです。

また、日本においても高齢化率が7%の時の政策、14%の時の政策、20%の時の政策はいずれも変えざるを得ませんし、現在の高齢者のように「子どもの介護が当たり前・施設はいや」と考えている人が多いときの政策と、今の中年のように「子どもの介護はあまり期待できないから施設も考慮」と考えている人が高齢になった時の政策も、これまた変わらざるを得ません。

加えて、「福祉先進国」と言われている国であっても、それが一方向に進化を遂げているわけではありません。一例を出せば、高負担・高福祉で有名であった北欧各国は、若い人の租税負担が増えすぎて、近年は(方向的には)低福祉・低負担の方へとゆれ戻しがおきています。施設についても、一時期の高齢化人口比10%とかいう指針は影を潜め、最近は施設の取り壊し(あるいは転用)などがおきていると聞いています。

ということで、はじめに戻るようですが、「そのままでは無理。変えれば可能」というのが一応のお答えになるかと思います。
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こんにちは。


多分無理でしょう。

根拠は、日本の福祉はまず予算から出発します。
あちらの福祉は需要から出発し、予算を計上します。

これらがどう違うかというと、先にお金を考えるか、先に命や暮らしを考えるかという違いです。

この結果、日本ではお金があるうちはまだいいけど、財政が困ってくると、真っ先に福祉を削ります。
公共事業などは軒並、変化無しですよね。
最近はそれでも行き詰まって少しは削られだしたようですが。

北欧諸国では反対ですね。

でも最終的にこういう行政を許しているのは国民です。
なので、国民の意識が改まらない以上は変わることはないでしょう。
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欧州の福祉先進国と呼ばれる各国と日本では、社会保障制度の生成されてきた過程が異なるため、そのまま受け入れるのはなかなか難しいのかな?というのが個人的感想です。

部分的に取り入れていく可能性はもちろんあると思います。

でも、過去の日本において社会保障制度をささえるバックボーンになっていた経済成長が鈍化し、出生率が低下していく現状では、方向転換する余地はあるとも思っているし、そうでないともたないかなとも思います。

岩波新書からでてる「日本の社会保障」って本にその辺詳しく書いてあるので、興味があったら読んでみるのもいいかもしれないですね。
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