高齢者の生活保護

Question

高齢者の生活保護が５割を超えました。

高齢者の割合は、国民の約27%程度です。
自立しているべき年齢（若い成人とします）で、高齢者以外はやく53%程度です。
高齢者の生活保護の割合は、若い成人と比べて、約2倍です。

年寄りを大事にしよう、とか、年寄りの知恵や経験は大事とかいいますが、
いい年して自立すら出来ない世代でも大事にすべきなのでしょうか。
高齢者は体が動かないとか仕事がないとかある思いますが、老人になってそうなることは
可能性として十分ありえるのですから、計画的に貯蓄しておくべきでしょう。

毎年４兆円が生活保護で消えています。

どう思いますか？

Riochance · Accepted Answer

国の立場としては止める訳にはいきません。個人的にも仕方ないと思います。長寿社会が終わらないと解決てきません。全ては寿命が長く成りすぎた結果です。社会保険料値上げ？でも問題は国民年金のかた達だし。家賃が高過ぎるし。医療費もかかる。増税しかないかな？強制的貯金みたいなもの？

gonba · Answer

早速のリピ、有難うございます。
＞あくまで、数値でみると、2000万円しか貯蓄していないという事実は、私からしてみたら
「年金に甘えられるのがわかっていたので人生楽して生きてきた」
と評価せざるを得ませんね。

★たしかに、僅か2000万円かも知れません？しかしそれは、あくまで現金預金です。
残した財産は、数十億円あります。
さいたま市のある駅前に、５階建てのビルディングを１棟、日光市鬼怒川温泉の駅前に３００坪の別荘を１棟、
さいたま市に、一戸建て住宅を１棟、その近所に、３LDKの分譲マンションを１区画、の不動産を所有しております。

★それから、年金を支払ってきたのは、およそ５０年間（６００ヶ月）です。
６７歳までは、会社を経営して来ましたので、６０～６７歳までは、年金は全額カットされて、１円ももらえませんでした。
当時の私の月給は、１２０万円でした。
会社を息子に譲り、いまは、無収入です。
持ちビルの家賃が、毎月３００万円ほど入りますが、ビルの名義も息子にしてあります。
最近、一戸建て住宅も、息子の名義に変えました。
ビル、会社、戸建て住宅、をすべて息子名義にしましたので、贈与税が、数億円かかりました。

★そんなことより、私が言いたかったのは、不法に申請して、生活保護を受けている輩に対して怒っているのです。
生活保護を受けながら、毎日居酒屋で飲み歩いたり、毎日パチンコをしている生活保護者を近所で見かけます。
サラリーマンでも、毎日飲み歩くのは、とても出来ません。

gonba · Answer

初めてお答えします。
貴方のご質問や、ご回答者様のお意見を拝見し、驚いています。
私は、７２歳のじじいです。
もちろん、生活保護などは一切無関係です。
収入は、ありません、わずかな年金（２か月で２８万円）今年の2月から税金が上がり（2か月で２６万円）に成りました。
月に１３万円です、一人暮らしですが、年金だけでは当然生活出来ません。
ただ、自宅マンションも持っていますので、生活保護は受けられないものと思っています。
若い時に蓄えたお金が、２０００万円ほど有りますが、それだけで死ぬまで暮らして行くほか有りません！！
非常に不安です、【生活保護は夫婦で19-22万円前後】との事ですが、そんなに貰えるのは、不公平です。
一生懸命働いて、老後のために遊ぶのも制限して、貯金してきた私よりも、遊びほうけていい加減にやってきた「ていたらく」の人間の方が保護生活で優雅に暮らしているのは、納得できません？？
今日初めて「にっぽんー死ね！！」と思いました。
生活できないのは、その人のせいです。
生活保護制度の「廃止」を望みます。

isoworld · Answer

夫婦二人で月20-25万円くらいあれば、ある程度文化的な生活は出来ます。生命維持だけで精一杯にはなりません。つつましい生活をすればやっていけると思います。ただし臨時の出費（入院がいちばんよくあるケース）があれば、どこかでさらに節約しないと困ると思いますが。

夫婦二人で月２４万円で暮らすと、７千万円ほどになります。
平均寿命は女８７歳、男８１歳なので、話を単純化して（目安だけを知ればいいので）男女８４歳まで生きるとすると、６５歳まで働く前提なら２４万円×１２ヶ月×（８４－６５）年＝５，４７２万円となります。私が前提していたのは定年が６０歳の場合で、いま高齢者になりつつある人はそうですから、このときに２４万円×１２ヶ月×（８４－６０）年＝６，９１２万円です。

これは平均寿命からの計算ですが、実は平均余命から考えないといけません。６０歳まで生きた人は平均寿命よりも生き長らえるからで、いま６０歳の人は女はさらに２８年生き、男は２３年生きます。とりあえず平均すると２５．５年です。なので、６０歳で仕事をやめれば２４万円×１２ヶ月×２５．５年＝７，３４４万円となります。ですからこの半分の３千万円なら、子供と同居しないと苦しいはずです。
見栄は張らず冠婚葬祭にどれだけ対応するかは、それぞれで考えることですから、コメントは避けます。７千万円なら工夫次第で最小限度の付き合いはできると思います。

ところで話を最初に戻すと、「老人になってそうなることは可能性として十分ありえるのですから、計画的に貯蓄しておくべきでしょう」は、私はそのとおり（誤解があってはいけないので）だと思っています。
では、それぞれの年代で幾ら貯蓄に回せばいいか…です。あくまでも例ですが....
２０代（２２歳から１０年間）は余裕があるでしょうから給料は少なめでも、月々５万円　⇒　４８０万円
３０代（３０歳から１０年間）は給料が増えても結婚して幼い子供の養育費もかかるでしょうから、月々３万円　⇒　３６０万円
４０代（４０歳から１０年間）は収入は増えるが子供の教育費、家・車のローンに費用がかかるでしょうから、月々８万円　⇒　９６０万円
５０代（５０歳から１０年間）は収入はさらに増え子供は独立しはじめるので家・車のローンはあるものの、月々１２万円　⇒　１，４４０万円
６０代（６０歳から５年間）は収入は半減するが夫婦二人になりローンはないものと考えると、月々５万円　⇒　３００万円
合計すると３，５４０万円です。これに貰えるであろう年金（国民年金だけの場合は夫婦二人で月平均１１万円、厚生年金があれば平均１４万円）約３千５百万円を加えれば７千万円になります。
大企業に４０年余勤め上げれば退職金２千万円～３千万円、中小企業なら１千万円前後はもらえるでしょうから、これがあればゆとりにつながってきます。でも最近では退職金制度をやめて、代わりに月々の給料を増やすケースが増えていますから、その場合は自分で将来に備えるように努力しないとね。

「計画的に貯蓄しておくべきでしょう」はそのとおりです。ですが、月々よほど堅実な貯蓄をしておかないと老後の資金は不足します。でも、若いうちはそういう実感というか問題意識はほとんどなく、５０代になって心配しはじめる人が多いんですよ。

tukuken · Answer

老人に数兆円も投資するのは狂気の沙汰です。
社会的に、労働力としても使えない、未来への投資にもならない層に対して、
数兆円の予算を費やしている、というのは、社会としてどうなのだろうと思います。

その予算があれば、日本の未来に繋がる若い世代の大きな問題がいくつも解決します。
保育や教育関連などに数兆円つぎ込めば、日本の未来に大きな資産となるでしょう。

人間の命ですから、単純に損得だけでは図れませんが、税金と言う極めて定量的で
有限な資産を費やす以上、結局、命も図らなくてはなりません。
そうなったときに、未来を担う子供と、貯蓄計画に失敗した老人の
どちらに、どのような割合で投資をするかという議論だと思います。
結局、老人を大事にしないと、票に繋がらない、というだけでしょう。
「日本の未来に繋がる投資より、自分の票に繋がる投資」
という政党の考え方が反映した結果だと思います。

---
老後にいくら必要か？
いくらなんでも7000万円が「最低基準」はありえないと思います。
もちろん、生活レベルにもよりますが、65-85才とすると、月30万円です。

総務省統計局の調査によると、高齢者の出費は月27万円くらいが平均と
なっていますので、65-85間で続くと6500万円で、確かに7000万円に近いです。
しかし、この額は「平均」です。
（おおよそ、平均的に分布していると仮定すると）真ん中の人くらいの生活の目安です。

もし、isoworldさんが言うように、
「7000万円以下はカツカツの生活で、尊厳のある生活が出来ない」
というのならば、現在の高齢者のほとんどが、そのような生活は出来ていません。

現在、1500万世帯の高齢者世帯がありますから、7000万円を基準にすると、
おそらく、900万世帯くらいは、「生命維持で精一杯」と言うことになりますが、
そんな印象ありますか？

公の機関の発表は、それなりの根拠があるでしょうから、
最低で月に22万円
標準で月に27万円
くらいではないでしょうか？
（少なくとも、現状の公式見解はそれくらいです。他の「個性的な意見」はあると思います）

あまてらす · Answer

高齢化してますから更に、増えてますね。

小子化問題を、改善する事は必然ですよ。

生命を、大切に出来る国造りしないとね。

isoworld · Answer

「老後資金と言うと、1億円必要と言う人もいれば、3000万円で十分という人もいてよくわからない」…の点ですが、まだ高齢者になっておらず、単に憶測だけ、机上計算だけで考える人は、３千万円もあれば足りると単純に思うかも知れません。ですが、この年齢領域に入って実際に経験してみると、そうはいかないことが分かります。想定外の費用がかかるわけ。なので、3000万円で十分と言う人は、どんな人かです。

たとえば高齢者になってくると、卑近な話ですが友人・知人・関係者・隣近所の人（同世代の人が周りに集まっていることが多い）がよく亡くなります。そんなときにどうするかです。まったくゆとりがなくて葬儀に参列せず欠礼しても生きていけますが、それでいいのかです。また、孫の誕生日や入学式があればお祝いはしなくていいのか、です（親類・知人などはお祝いをしているのに、ウチだけ知らぬふりで通すか、です）。高齢者になってくると、自分たちの生活とは関係のないところで出費がかさむんです。それをどう考えるかによって、老後の生活資金の見積もり方が大きく変わります。

生活保護受給者の医療費は、扶助の範囲外と判断されるものもあります。通院に通う交通費も負担になります。高齢者によっては毎日のように通っている人がいます。
本件の問題は「計画的に貯蓄しておくべきでしょう」ということで、生活保護を受けずに生計できるようにするには....ですから、自立できている高齢者は医療費がかなりかかることも考えなくては。さらに（介護がいるような場合に備えての）介護保険料の請求も来ます（夫婦二人ではかなりの額になります）。

> 生活保護だけで生活している人はどうしているのか？ということです。
生活保護費しか収入がなくて、生活の面倒を看てくれる子どもたちもいなければ、それでやって行くしかありません。ほとんど寝て食べて排便する毎日になるかもね。何とか生きているだけでしょう。健康状態が大丈夫かどうかは、地域の民生委員にときどき見に来てもらわなければね。悪くすると孤独死になってしまいます。もし介護が必要になれば（要介護度の認定を受けて）介護保険サービス（有料）が受けられますが、要介護度によって料金は違ってきます。

私の義母（９３歳）はもはや自分で自分の面倒を看ることができないので、数年前から施設（老人ホームの類）に入っていますが、毎月もらう年金（約１３万円／月）で収支トントン（食事と入浴など身の回りの世話は受けられる）です。それまで住み慣れた土地にある施設はどこも費用が高くてやっていけなかったので、あちこち探し回り、住み慣れた土地を離れ、遠方にある施設にやっと入れました。義父は亡くなっているので、一人です。
毎月１３万円とは言っても、散髪とか病院で受ける治療費など、何かあるごとに追加費用は別に請求されますから、実際には１５万円／月はかかっていると思います（息子が金銭面で支えています）。
１５万円／月なら１年で１８０万円で、仮に６５歳から９０歳までその調子で行けば総額で４千５百万円（一人の場合）ですね。これではただ命を長らえているだけで、人間としての尊厳は…難しいでしょうね。
私の義母は堅実な生活を送ってきて決して贅沢な暮らしはして来なかったのですが、努力しても十分に老後資金は貯められなかったようです。

> 必要な額は5300万円くらいです。
夫婦二人なら、相当しんどいでしょうね。餓死はしないでしょうが、どこまで文化的な生活ができるのでしょうか。そのあたりの想定によって、この額はもっと増えると思いますけれど。

isoworld · Answer

生活保護（3,000万円）で生活している人はほとんど自分で生計を立てて行けず、子どもの世話になったりしています。もし自立していれば、世話になっている分をお金に換算して考える必要がありますし、税金とか介護保険料とか余計なことにいっぱい出費が増えます。生活保護で生きている人は、それらが免除されているので、3,000万円という話になるんです。自立していればカウントに入れないといけない要素はたくさんあります。
また生活保護（3,000万円）では満足に病院にも行けず、まともに治療を受けることも困難になってきます。病気になってもそのままです。収入が生活保護費だけだと、ただ寝て食べて排便するだけが精いっぱいなんです。

老後に夫婦二人で幾らいるかは、ネット検索すれば情報がたくさん出てきますので、詳しくはそちらを参照ください。注意して見るべきなのは、蓄えと死ぬまでにもらえるであろう年金の両方を考慮に入れないといけないってことです。

そういうことで、夫婦二人の老後の蓄えとして７千万円くらいは考えておかないとないと（これには将来もらえるであろう年金も含めます）下手をすると生活保護のお世話にならざるを得ないことになります。

isoworld · Answer

回答Ｎｏ．７の続きですが、老後は７千万円（総額）で「かつかつの生活」になります。予想外にいちばんお金がかかるのが医療費なんです。歳が行くほど医療費はうなぎ上りに増え、市などからは高額!!の介護費の請求も来るようになります。そういう真の実態を知らないから、定年までの蓄えが不十分な人が多くなり、結局は生活保護のお世話になるんです。高齢者負債の生活保護は…2400万～3120万円ですという単純な計算では済まないんですよ、実態は。経験できるようになれば分かります。

isoworld · Answer

定年後を夫婦二人で死ぬまで過ごすのには、少なくとも７千万円（これでかつかつの生活です）、余裕を含めれば１億２千万円はいると見られています（これにはもらえるであろう年金も含めます）。
定年までにそれだけの蓄えをしておくのは、結構大変です。出来ない人が多いってことでしょうね。それまでに収めた税金を生活保護として払い戻してもらうことになるんでしょうね。

高齢者の生活保護

国の立場としては止める訳にはいきません。

早速のリピ、有難うございます。

初めてお答えします。

夫婦二人で月20-25万円くらいあれば、ある程度文化的な生活は出来ます。

老人に数兆円も投資するのは狂気の沙汰です。

高齢化してますから更に、増えてますね。

生活保護（3,000万円）で生活している人はほとんど自分で生計を立てて行けず、子どもの世話になったりしています。

回答Ｎｏ．７の続きですが、老後は７千万円（総額）で「かつかつの生活」になります。

定年後を夫婦二人で死ぬまで過ごすのには、少なくとも７千万円（これでかつかつの生活です）、余裕を含めれば１億２千万円はいると見られています（これにはもらえるであろう年金も含めます）。

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