固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか？

Question

不動産を所有しているだけで何故その税金を取られるのか最近不思議に思えてきました。

所有している不動産が利益を産んでいるのなら「所得税」を払えばよいですが、利益を産まない不動産まで税金を取られるというのが不思議なんですが。

hata。79 · Accepted Answer

同じ疑問を感じております。
まったく不思議な税です。
不動産所有してるというだけで税負担が発生する理由が突き詰めると不明なのです。

１　国の財政基盤を作るため？
　固定資産税は地方税で、課税は市町村がします。「お国が、、」というお話をされる方は、国税と地方税の違いを無視しての話になってる。

２　有効利用を進めるため？
　有効利用もへったくれもない不動産にも課税されます。有効利用できる能力がないなら売れという話につながります。この理屈も納税者を納得させられない理屈と言えます。
　「有効利用していない人には、さらなる重加算税が」という意見は、混乱されてるように感じます。重加算税は修正申告あるいは更正・決定によって発生した国税本税に賦課される加算税ですから、地方税で加算されることはありえません。
　仮にそれをいうならば「固定資産税率が高くなる」「軽減措置が受けられない」でしょう。
　法人所有の土地売却益に重加課税がされますが、これは「土地ころがし」で利益を得ようとする法人への牽制税制ですから、この場合の重加は重加算税とは違ったものです。

３　固定資産税を支払いできない人
　稼得能力だけでは固定資産税の支払不能な方は多いです。
　生活保護を受けている方が、相続で不動産所有者になってしまった。
　障がい者年金のみが収入なのに、固定資産税の課税がされる。
　などなど、「どうやって払うんじゃい」と課税庁に言いたくなる事例があります。

ほとんどの自治体では条例に免除規定があるようですが、不備も多いですし、納税者サイドに立ったものになってません。
　その一つは、申請主義であること。
　課税される前に「私は支払いができません」と申請すべしという自治体もあります。
　サラリーマンをしてたので、納税ができたが、障がい者になり、収入がなくなり障がい者年金生活になったという場合に「その障がい者になって収入が激減した時点で申請をすべし」というヒドイ自治体もあります。
　そもそもが「そのような申請ができる」制度があっても、積極的に広報されてません。

固定資産税が滞納になる。督促される。納税不能と伝える。
「では、免除手続きがありますので、指導します」という自治体職員は極めて少ないのです。
理由は、累積滞納になっていて、免除手続きが期限切れになってるので無理というものあり。
税の発生と徴収とは「別物」なので、徴収吏員が課税行為に口を出すことができないというものあり。

はなはだしくヒドイのは、申請書そのものを受領しない。窓口だか担当者だかが「受領できませんが、いちおう預かります」という、訳のわからないことを口にするレベル。
お国である税務署窓口は「中身はどうであれ、書類の受領はする」のですが、悲しいかな「地方自治体」では、書類の受領と内容の審理とは別ものである事を理解してない職員がゴロゴロしてます。

地方自治体そのものが、課税行為に対して、また徴収行為に対してプロを育ててないのです。
４月の人事異動で来たばかりなので、よくわからないという者。
前担当者、現在の同僚に「今までのやり方」を教わり、それを次の人間に引き継いでいくだけ。

しわ寄せは「納税者」に来てるのです。
固定資産税の賦課決定そのものが「おい、変じゃないか」という内部的な声が出る素質が薄いんです。
「地方税法で決まってるから」公務員として法令違反はできないので、課税して取り立てしていくだけです。

納税資金がないという場合も、結局は徴収担当をする者に苦労を押し付けて、徴収権の時効消滅をさせ「不能欠損にする」という話。
所有不動産があるので、固定資産税が地方自治体に課税され（国が課税するわけではない。地租年貢という歴史的産物だという話は無意味）、滞納処分として不動産差押される。
差押の効果として、徴収権の時効消滅の中断があるので、地方自治体の徴収吏員がちょっと気合いを入れて不動産差押などしたら、前述の「徴収権の時効消滅」などしないので、１０年前２０年前に発生した固定資産税が滞納してるが、差押した不動産に滞納者が居住してるので公売処分ができないという自己矛盾を生んでいる。
かといって「全面的に免除します」「差し押さえも解除します」ということはなかなかされない。

滞納してる人は「おら、おら、いくらかでも納税しないと差押えるぞ」「差し押さえ物件を公売するぞ」と脅されて納税する。そもそもいくらか納税したら差押えを猶予するという規定などはないので、違法性のある取り立てなのに、そのようにして取り立てるのが「取り立て成績になる」という低いレベル。

やってられん。
地方自治体の税務担当部門の職員のレベルをもっと高くして、内部から「固定資産税の賦課そのものが、課税根拠がない」と言わしめるくらいにしないと、どこが法治国家なのだと思う。
現在、国税内部職員から「印紙税は、不公平課税に陥ってるので、廃止した方がよい」という意見が出ている。国税の人間は、そのあたりの矜持を持っていて、それでも「法令に従った課税」しかできないのでしょうがないと言う。
対して地方税職員は固定資産税が課税根拠がどこにあるのかという疑問を「当局の人間」として訴えることさえしてないのではないだろうかと勝手に思う次第。
実際には、公表されてないだけで「固定資産税などは悪法なので撤廃すべし」意見が出てることを祈るしかない。

５　なんとか納税してるのが現状
　固定資産を所有してる者が、事業所得、不動産所得、給与所得から「頑張って払っております」状態なので、搾り取れるんだからいいじゃないか、地方自治は憲法で認められてるので、国が課税した上に地方自治体が課税してもいいじゃないかと課税客体を増やす。
　これが地方税法の精神ではないか。
「お前ら、お国に税金支払う余裕があるんだろ。こっちにも納税しろ」という地回りやくざチンピラがショバ代を請求するのと似てる。
お国が「やい。そいつはもうすっからかんだから、よせ」と一言いうと「はい、やめます」って言うくせに。

印紙税法は、税負担の公平性がすでに詐害されてるので廃止すべき。
固定資産税は、課税根拠が「法令で決まってるから」しかない。
建物は「家賃を払わなくて良いんだから、固定資産税を払いな」という理屈が、やくざの脅しのような理屈だが、とりあえずは成り立つ。
しかし、土地が現金を産んでくれるわけではないので、現金で納税することができない人には「できない相談」となる。
相続税や贈与税は財産税だという。そのとおりだから「物納」という制度がある。
固定資産税にはその制度はない。
物納させてしまったら、課税できる客体がなくなるので、とりっぱぐれるからだろう。

担税力に課税するという理屈も、土地が「お金を生む」場合だけ有効な理屈であろう。
地代を取れる土地、駐車場として貸せる土地など。

土地はそもそも誰のものでもなく、お国のものだから、それを借りてるのだという理屈も「だったら、固定資産税は国税にしたらよかろう」と反論したくなる。

６
印紙税法は廃止すべしという意見に「実は、財源としては魅力がある」というのが政府。
固定資産税についても、納税に疲弊してる者がいても「廃止すべき税ではない」と自治体が持っている。
うそ。
自治体は、各自治体が「地方税法のうち固定資産税は、もう廃止した方が良い」という意見を仮に政府に出しても「それは自治省の問題」と言われることだけは知ってるので、言い出さない（のだろうと思う）。

固定資産税は課税根拠の薄い税だと思います。
やくざが取り立てにくれば警察に訴えることができるが、公務員が取り立てに来るのだから始末に負えない。

「おい、こんな税金っておかしいぜ」と地方自治体の課税担当職員が声を集めて陳情しないとあかん。
しかし彼らにそのレベルの能力がない。お国よりも地方自治体の職員のレベルが低いと言われてもやむを得ないなと思うのです。

終わり。

ohkinu2001 · Answer

そもそも税金というのは納税者から強制的に召し上げる制度ですので、
横暴な物で、根拠など必要ないものです。
特に独裁国家であればなんにでも税金をかけられると思います。

民主国家であれば、有権者の理解を得ることが必要になりますので、
税の公平などに配慮する必要があり、なぜ取られるのという話がでてきます。

もともと固定資産税は不動産をもっている金持ちから
取ってやろうという意図であったと思います。
かつては土地を持っているほうが明らかに有利でしたので、それでOKだったのでしょう。

最近は田舎の土地で利用価値はほとんどなく、売ろうにも売れないのに固定資産税は
しっかりかかるというケースもあります。

それはおかしいだろうという声が大きくなれば、法律を改正とかいう話になるのでしょうが、
いまのところそういう意見はあまり多くないですね。

hata。79 · Answer

固定資産税の支払いをもっと回数を増やして一度に払う金額を少なくする。
１　口座振替をやめる。
２　課税通知が来たら、それを１２回にて支払うよう納付書を作ってもらう。
３　「２」ができないと言われたら、それでは滞納を推奨するのかと問い詰める。
　分割で１２回に分けると、納期限が来てないものを納付するので、なんら支障がないはず。

ただし、金融機関にて納付する手間が発生する。
市町村によっては、１２回で分ける納付書でコンビニ払いできるものがある。

Moryouyou · Answer

租税には収益税と財産税といった考え方
があります。

あなたの疑問点は、そのものから利益を
得ていないのに、なぜ課税されるの？
ってことだと思います。

そういう税金(財産税)もあるのです。
代表的なものは、
・相続税
・贈与税
です。
それに加えて、
・固定資産税
・自動車税
も財産税に位置付けられています。

しかし、固定資産税というのは、
元々の流れは『年貢』とか『地租』です。
与えられた農地で作った米を物納してきた
わけです。

つまり領主が整備した土地を利用して得た
財産から納めるといった流れも汲んで
いるわけです。

俺は百姓じゃねえし、そもそもこの土地は
俺が住むために買ったもんじゃなねえか！
と思うでしょう。

それが勘違いなんです。
土地は国のものなんです。
だけど、ここからここまでは
『俺が利用できる権利』
を買い取っているってことなのです。
え？その時に不動産取得税を
払ってるじゃん。

確かにそうですよね～A^^;)

しかし、その土地を利用し続ける限りは
賃貸料はとることにして、お役所の安泰を
図ることにしたんだと思います。

土地は今でもお上のもの。
年貢(地租)の歴史があるけども
年貢じゃやってけなくなったので、
賃貸料として課税して、
役所の安泰を図ったのが
固定資産税（や都市計画税等）
ということなんじゃないでしょうか？

AR159 · Answer

自動車を持っている人は、それで利益が出てなくても自動車税や重量税を定期的に収めます。タバコやアルコールやガソリンなども、特にそれで商売していない人も税金を取られています。

国民すべてが決して納得しているわけではないけれど、法律があってそういう仕組みになっている以上払わざるを得ませんね。

jinfs2010 · Answer

不動産がなぜ課税対象なのか、ということですかね。であれば持てるものの義務だからじゃないでしょうか。土地があり家がある人はそれを持たない人よりも裕福で住には困らない生活を持っているという考え方から、だったら持ってない人よりは多めに税金を納めてもらいましょうってことじゃないのかな。

利益を生むかどうかはあまり関係ないと思います。市県民税は存在してそこに住んでいるというだけで払わないといけないのですから、利益を得ているから税金を納めるとは限らないと思います。

これは素人考えなので詳しい方の意見もお待ちしてます。

mojitto · Answer

例えば土地があって、家が建っていたとして、そこから一歩先がジャングルでは大変です。
ですから行政は道を整備して、上下水道などを通し、そこに住む子のために学校を建てたりします。
土地や家というのは行政のサービス無くしては、そもそも使い物にならないということです。
つまり家や土地の価値も行政サービスがあってこそということです。

で、所有者は利益を受けているわけですから、お金ちょーだいというのが固定資産税です。

みやさん55 · Answer

国家は、国家の運営を行うために、税金を国民に課すことができます。
国家の中には、国営企業の十分な利益があり、所得税などの税金のない国もあります。
貧しい国は、通行税とか消費税４０％とかの国もあります。
そのうち、お金を持っている人から税金徴収をできるようにするための一つが、固定資産税です。
その他に、もっと大規模に土地を保有して、有効利用していない人には、さらなる重加算税がかかります。
日本は、税金の徴収のため、一つの手段としての固定資産税を加算していますが、国土の狭さから、
有効利用していない土地をなくすためにも活用されているものと考えます。

固定資産税というのは何故払わなければならないのでしょうか？

同じ疑問を感じております。

そもそも税金というのは納税者から強制的に召し上げる制度ですので、

固定資産税の支払いをもっと回数を増やして一度に払う金額を少なくする。

租税には収益税と財産税といった考え方

自動車を持っている人は、それで利益が出てなくても自動車税や重量税を定期的に収めます。

不動産がなぜ課税対象なのか、ということですかね。

例えば土地があって、家が建っていたとして、そこから一歩先がジャングルでは大変です。

国家は、国家の運営を行うために、税金を国民に課すことができます。

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