共謀罪は「他の先進国からの要請もあって可決を急いだ」のですか？

そのような要請をしたのは、具体的に、どこの国の誰ですか？

以前も共謀罪について同じような質問をしました。国際組織犯罪防止条約批准に先駆けて共謀罪が必要であると主張しているのは、日本国政府自身だけであると理解しました。
https://oshiete.goo.ne.jp/qa/9753313.html
しかし「他の先進国からの要請もあって可決を急いだ」というのを見かけたので教えてください。
（この質問は国際組織犯罪防止条約とは無関係です）

質問者からの補足コメント

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  その書簡は、具体的に、どこの国（国連の肩書？）の誰からですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/05/24 01:47

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  この嘘（…であろうと考えています）の初出はどこでしょうか？

    補足日時：2017/05/26 01:04

No.7 ベストアンサー 回答者： kurikurimakuma 回答日時： 2017/05/28 13:47

まず、質問の本題ですけど、先進国からの要請があったかどうか？　私も調べてみましたが、公式要請は見つかりませんでした。

高飛車に要請すれば内政干渉ですから、常識的に考えれば考え方にくいですね。

なお、TCO未批准なのはG7（先進７ケ国）では日本だけ、国連加盟198ヶ国でも11ヶ国のみです。

影では色々言われてるでしょうね。　言われなくても焦るでしょう。　急いだのは、そんな事情もあるにはあると思います（これは理由の一つですよ）。

この回答へのお礼

そうですね。常識的に考えればありえないようなことなので、もしあればニュースか何かになっていると思います。「批准できない」と主張しているのは日本国政府だけですから、政府は焦っているというより自ら理由を考えて「批准しない」でいるようにも見えます。

お礼日時：2017/05/30 09:49

No.8 回答者： パイロギグ6284375 回答日時： 2017/05/28 14:20

大多数の国には、同じ法律がありますが機能停止が実状です。

何故なら、この法律には旧ロシア、中国、北朝鮮のように他国から見て逮捕された者が、テロ等の共謀者かわからないから

この回答へのお礼

そうですか。それでも日本国政府も「貴国の法律は機能していない（批准の条件を満たしていない）」とは指摘しないと思います。

お礼日時：2017/05/30 09:55

No.6 回答者： マイケルジョーダン 回答日時： 2017/05/26 11:00

共謀罪で3回廃案になってます。

今回名前を変えて出したに過ぎません。本質は同じです。
大切な部分が曖昧で警察当局の判断でどうとでも解釈される法です。従って、先日国連特別報告者からダメ出しがありました。

この回答へのお礼

No.2 junko-m27 さんのリンクを確認してください。私には「ダメ出し」ではなく「質問」に見えます。日本国政府には回答をして彼らの懸念を晴らす機会があると思います。

お礼日時：2017/05/27 01:59

No.5 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2017/05/26 01:28

No.4です。

「共謀」と「テロに対する準備」では、全くイメージが違ってきます。

共謀というのは、悪事を企むことです。

これこそ、朝日新聞お得意の言葉のマジックです。

「お前の父親は殺人犯だ！！ 殺人犯だ！」と言われ続けていると、

実際は殺人を犯していなくても

「もしかしたら父親は殺人を犯していたのか？」と思う様になります。

「共謀罪」だと、「何か悪いことを企ててないか？」

と勘違いする様になります。

「テロ準備罪」だと、「テロに対する準備」と思います。

これこそ言葉のマジックで、過去、朝日新聞を始め左翼マスコミの

日本国民をミスリードしようとした、またミスリードしようとする魂胆が見え見えです。

左翼の片棒を担がないようにきちんと「テロ準備罪」と

正しく使われることを希望します。

この回答へのお礼

日本国政府自身が「テロ準備罪」と諸外国が「共謀罪」や「参加罪」にあたると主張するものとを同列に並べています。日本国政府は「共謀罪」「参加罪」のどちらかを新設しなければならないと主張しています。

「片棒を担ぐ」というのは悪事に使うことが多いです。そのような印象操作はここでは効果がないと考えてください。
https://dictionary.goo.ne.jp/jn/42082/meaning/m0u/

お礼日時：2017/05/27 01:53

No.4 回答者： kurikuricyan 回答日時： 2017/05/25 13:10

ご質問の回答ではありませんが、共謀罪、、ではなくて

「テロ準備罪」です。

公のこういう場所では、間違わない様にしてくださいね。

この回答へのお礼

「テロ準備罪」という名前で法律を要請しているのは誰かとは聞いていません。ここでの共謀罪とは日本国の法律の名前ではなく、様々な国での似たような法律の共通点に対する名前であると考えてください。

それ以前に、仮に間違っているとしても、あなたが同一のものであると認識できたように、他の方も同一のものであると認識できると思います。これは他国の共謀罪（のような法律）もそれぞれの言語での名称で呼ばなければ正確でないというかのような指摘です。本質を見誤っていると思います。

お礼日時：2017/05/25 14:48

No.3 回答者： junko-m27 回答日時： 2017/05/24 02:14

書簡の写しを見てください。

国連人権委員会のレターヘッドが使われています。
つまり！
国連からダメ出しされたのです。
デタラメするなと。
今の政権の恥知らずの面を表すものなのです。
嗚呼！

http://hrn.or.jp/news/11031/

この回答へのお礼

国連の人たちもレターヘッドは公式の意味で使うのですか？
とりあえずいつでも付けてくるタイプの人たちですか？

お礼日時：2017/05/24 03:39

No.2 回答者： junko-m27 回答日時： 2017/05/24 02:06

国連特別報告者と翻訳される方です。

国連です。
以下参照
http://hrn.or.jp/news/11031/

この回答へのお礼

見ました。結局、これは質問のように見えます。"Please provide information ...." などに日本政府が応えてあげれば納得するのかもしれないですから。

気付いたのですが、これは質問の回答ではなく、むしろ真逆でした！
でも、ありがとうございます。

お礼日時：2017/05/24 03:38

No.1 回答者： junko-m27 回答日時： 2017/05/24 01:18

国連から条約を理由にしてプライバシー保護に欠ける法律をつくるのはおかしいとダメ出しの書簡をもらったくらいですから、国内の批判封じが目的で、条約はこじつけです。

その条約はマフィア対策で、テロ目的のものではないのです。
条約作成時にエジプトがテロ対策も目的に書き込むことを提案したのですが、日本はその時反対したそうです。
今の日本はむちゃくちゃですよ！