小泉首相は言う「可能性を言ったらきりがない。」

Question

小泉首相は言う。
「可能性を言ったらきりがない。」
それに対し、反論や批判がテレビでは聞けませんでした。
可能性が高いか低いかは、大事なことではないでしょうか？
自衛隊員が殺されるかもしれない。
日本でもテロが起き、民衆が殺されるかもしれない。
日本が平和な国でなくなるかもしれない。
その可能性は、高いと思うのですが
言葉をかえれば低くないと思うのですが
どうなのでしょうか？
「テロに屈してはいけない」と言うのですが
完全に戦争が終わってから戦後復興に行くことでは
テロに屈したことになるのでしょうか？
なぜ、戦争が終結しない内に戦後復興に行くのでしょうか？
石油？経済？日米同盟？憲法改正？
日本人が安心して暮らせること以上の利益があるのでしょうか？
アメリカ政府のようなやり方、アメリカ政府への支持は
返ってテロを広げることになるのではないでしょうか？
テロとの戦いとは、テロと言う行為がいかなる理由であれ間違いであると言う思想を世論を
世界中に広げていく実践と国のあり方にあるのではないでしょうか？
自衛隊の派遣は、かろうじて賛成です。
しかし、戦争が完全に終わってからにすべきではないでしょうか？
そうしたら、いつまでたってもイラクの復興支援ができないとすれば
それは、アメリカがそのような戦争をしたのが原因であり
アメリカが責任をもって早く尻拭いをすべきではないでしょうか。

taroimo_hasami · Accepted Answer

イラクに自衛隊を派遣すれば、９９％死人が出ます。また、日本国内でも、正真正銘のテロが起きる事でしょう。
　イラク国内で起きているテロは、正確には、米国を中心とする国々にとっては「テロ」かも知れませんが、イラク国民やイスラム教徒の人達にとっては「抵抗運動」と解釈されているようです。他国の軍隊が自国を侵略しにきたとの考え方をしているようですね。
　そもそも、中東諸国で起きている「自爆テロ」と呼ばれる行為は、本来、侵略してきた異教徒を払いのける為の「殉教」に該当します。イスラム教では、異教徒が自国の領内に入り、かつ、敵対的な行為を取った場合は、聖戦を起こさなければならないとされている為です。数年前、中東のイスラム法学者がこれら行為を殉教ではなくテロと認定するに当たって「テロ行為」と見做されるようになったわけですが、現実には、大多数の人達は、殉教と捉えているようです。
　中東では、投石で抵抗するパレスチナの子供達が、イスラエルの戦車に砲撃されたり、轢き殺されたりしているわけです。そんなことが日常茶飯事といいます。イスラム教徒の自爆テロばかりが過剰に報道される背後には、こうしたテロを呼び起こすおぞましい行為が隠されているのです。
　また、ルール違反としてイラクを叩きながら、一方では、国連決議を無視しているイスラエルを支援している米国のダブルスタンダードに中東諸国の人々は強い憎悪を感じていて、米国は中東の人々にとっては文字通り侵略者なのです。だから、米国と同調する行為をとれば、確実に日本は狙われます。
　更に言えば、中東の国々は、米国に原爆を落とされた日本に対しては、実は親近感を抱いているとされています。米国に痛い目に遭わされた国ということで、仲間意識があるのでしょう。
　今回の派遣で、日本は、確実に、中東諸国から敵とみなされ、今後、関係が回復する事は困難を極めるのではないでしょうか。
　繰り返しになりますが、小泉総理は「テロには屈しない」と言っていますが、現地の人々にとってはテロではなくて抵抗運動のようなものなのです。自国の政権が他国によって打倒され、傀儡政権が誕生すれば、抵抗運動が起きるのは当然です。ですので、仮に、自衛隊派遣をやめても、テロに屈した事にはならないのですが。
　あと、戦後復興の件についてですが、そもそも、米国をはじめとする諸外国の軍隊が撤退しない限り、終戦は有り得ません。イラクの抵抗勢力は、諸外国の軍隊が撤退するまで、頑強なまでに抵抗を続ける(＝米国が言うところのテロを決行)でしょう。かなり高い確率で、諸外国は自国の軍隊を撤退せざるを得ない状況に追い込まれます。それまでにどれだけの死者が出るか分かりません。
　小泉総理は、当然ですが、それを承知の上で自衛隊を派遣するわけです。米国に歯向かう気力は、残念ながら、首相にはないのでしょう。
　確かに、派遣しなければ、米国との関係が冷却化するでしょうし、経済的には大打撃を被るかもしれません。ですが、派遣した際に生じる、イラスム教徒に反日感情を植え付けてしまうマイナスや、国内テロの危険性も計り知れず、また、米国の計画がかなり高い確率で失敗するであろうことを考えても、果たして、自衛隊を派遣する価値があるのか甚だ疑問です。
　純粋な復興支援であれば、終戦後に民間人を派遣すればいいわけですし。

noname#5502 · Answer

＞日本人が安心して暮らせること以上の利益があるのでしょうか？ 

イラクへの自衛隊派遣に賛成の人もそう思ってます。
だから「賛成」するんです。
小泉首相もその一人であり、今回の判断は英断だったと私は評価しています。

日本がこれまで世界で一番安全な国であったのは日米安保条約によるものが大きいと思いませんか？
アメリカは日本を守る義務はあるが、日本はアメリカの不利益になることをしてもいいなんて理屈通りますか？

日本が今回この時期に自衛隊を派遣しなければ一番喜ぶのは北朝鮮です。
「やっぱり日本は弱虫だ」と将軍様が大笑いするでしょう。
結果的に日本がテロの標的にされるのです。
これが「日本人が安心して暮らせること」と言えるでしょうか？

＞戦争が完全に終わってからにすべきではないでしょうか？

危険がなければ軍隊や自衛隊は派遣されません。
民間企業が喜んで押し寄せます。
戦闘行為が終結していない危険な地域だから、自衛力がある部隊（軍隊）を派遣するんです。

First_Noel · Answer

・イラクだからいろいろ意見が出ているが，
　北朝鮮で同じことになればもっと意見は偏るだろう．
・日米安保を破棄しない限り，日米の信頼関係は
　こんなことで示していくしか無いように思われる．
　なぜなら経済的な問題では摩擦もある．
・第一優先は「殺されない」ことだが，
　派兵反対の人でさえ，構造改革に対して景気対策優先せよの
　人もいる．日常の生活の豊かさを求める声がある以上，石油や
　経済的な恩恵（利権）を考慮に入れることはいたしかたない．
　現にかつて朝鮮戦争による好景気で豊かになった生活に
　日本人はあぐらをかいていた．
・例え軍備を廃止したり，或いはスイスのように強大な軍事力を
　備えた上で永世中立宣言をしても，思想的・地理的な要因で
　侵略を受けないと完全に保障するのは無理．
　スイスはだから防衛に必死でもある．

勿論このイラク問題は，アメリカが先走り過ぎて世界中が
困っていることは私も同意見です．
でもこんな状況で，おまえがやったからおまえが始末しろ，と
言ってしまって後は自分のことだけ・・・と言うのも
どうかなと思います．

また，首相が行け，賛成の人が行け，と言う声も聞かれますが，
これを言ってしまうと議論にはなり得ませんし，自衛隊員は
憲法で保障された職業選択の自由があり，かつ憲法の他に
自衛隊法や特措法での職業規則も適用されます，また派兵を
拒否しても軍法会議にかけられ軍法で裁かれることもありません，
こういうことを書いていても，残された家族の思いを想像するに
胸が痛みます，日本はこんな苦渋の選択を迫られている状況です．
韓国やその他の国も，大変苦しい選択を迫られていると思います．

人の生き死にと日常問題をごっちゃにすると語弊はありますが，
でも根底にある心理状況は同じだと思います，
あるマンションで周辺を掃除するとき，来ない家があると，
ソウイウ目で見てしまいますよね，何度もそんなことがあって
注意をすると，共益費は払ってるんだから！とか言う反論を，
正当な反論として果たして世間は受け入れられるのかどうか・・・
「共益費払っててもねぇ・・・」「自分はいつも掃除してるのに・・・」
と全く思わない人ばかりになれば，今のイラク問題に対する対応は
また違ったものになったと思います．
国は個人の総体ですから，結局はこんな思いが国の意見になって
しまう状況は否定できないと思います．

＞しかし、戦争が完全に終わってからにすべきではないでしょうか？ 

フランスやロシアなどはこの考えですよね，
彼らは人命尊重などでは到底なく，結局安全な頃に
石油と復興の利権をごっそり獲得しようと虎視眈々と狙っています，
勿論日本もこれに乗じる選択肢もありますが，
上記のように専守防衛，日米安保，北朝鮮問題，アメリカ・・・が，
それを難しいものにしてしまっていると思います．

アメリカ追従をやめるなら，日本も韓国も，安保を破棄し，
その代わり防衛力増強して自国安全の保障度合いを大きくする
覚悟が必要では・・・と思ってしまうのです．

従って私は派遣に消極的に賛成です．
安全と時期とを徹底的に考慮した上で，と思っています．

panter · Answer

世界の全GNPの内、約15％を稼ぎ出す日本は、当の日本人がどう思っているかに関わらず、経済的にはアメリカに次ぐ大国です。
そしてその経済力は、EU、アメリカに次ぐ世界の三極でもあるわけです。
その日本が、世界の一大関心事について、自国民の事しか考えないというのでは大国としての自覚がたりないのでしょうか。
もちろん自国民の命を軽視することは許されません。
ですが日本が自国内の都合にのみ執心し、日本にとっての市場でもある世界に目を向けないようでは大国としての信頼は得られません。
そして実益ということ以上に、日本のテロリズムに対する態度を表明するという意味で、自衛隊のイラク派遣の時期は重要です。
また石油利権と言う方もいますが、石油は日本にとって死活問題であり、供給元をより多く確保しておくことは重要な問題です。

今回の自衛隊派遣の時期は、遅きに失した感もありますが、まず評価することができるかと思います。

DoubleJJ · Answer

＞＞私のようなものは、憲法違反と叫んでいる方たちは、なぜ？憲法のことなのですから、最高裁の判断を求めないのでしょう。その結果、合憲となれば、それは最高裁が間違いだ、と言ううのでしょう。今回の件も、違憲の法律と言う政党は法治国家とは、どのように考えているのでしょうか？私のような平凡なものは、ここが解らないです。

憲法違反であるとして裁判所に訴える市民団体等が現れる可能性はあるとは思いますが、裁判所は訴えを却下することは確実でしょう。自衛隊派兵のような高度な政治判断が要求される事項については三権分立の関係上、裁判所は判断しないことになっており、扱うことができないからです。

DoubleJJ · Answer

この問題についていつも思うのですが、自国の軍隊が死んでしまうかもしれないから派兵に反対するという論調を展開している国は日本以外にあるのでしょうか。
誰だって自国の人が死ぬことは望みませんし、生きて帰ってきて欲しいと願いますが、そのような中で日本以外の各国は自国軍隊が死ぬリスクを承知の上で軍隊を派兵しているわけです。

にも関わらず、日本だけが自衛隊が死ぬかもしれないからという理由で派兵しないということが国際上許されるでしょうか。そんなことをすれば世界から卑怯者呼ばわりされてしまうのではないでしょうか。

もしアメリカの言う事を聞かなければ世界からも疎外され、輸出に頼っている日本にとっては経済的な打撃ははかりしれません。そうすれば失業者が街にあふれかえり、自殺、殺人などが横行する社会になってしまいます。それらのリスクを負う覚悟で派兵しないというのならば結構ですが、負えないのであれば従うしかないでしょう。

turukame · Answer

例によって、朝日新聞は、反対。読売は賛成。となっておりますが、私のようなものは、憲法違反と叫んでいる方たちは、なぜ？憲法のことなのですから、最高裁の判断を求めないのでしょう。その結果、合憲となれば、それは最高裁が間違いだ、と言ううのでしょう。今回の件も、違憲の法律と言う政党は法治国家とは、どのように考えているのでしょうか？私のような平凡なものは、ここが解らないです。

madoushi · Answer

私が知る限りではアメリカは中近東の多くの国と国交を持っていません。だからあのように無差別に爆弾を落とし劣化ウラン弾まで使用できるのでしょう。湾岸戦争以上の死者が既に出ていて、恐らくこの先もガルフ・ウォー・ベイビー（湾岸戦争で劣化ウラン弾を扱った人々の子供で遺伝子に以上がある子供のことです）が出るのでしょうが、あの国はパワー・イズ・ベストを貫くと思われます。あれだけ人権や福祉に五月蝿い国なのに、ガルフ・ウォー・ベイビーやアトミック・ソルジャー（２０世紀中ごろのアメリカの砂漠での核兵器実験で被爆した軍人たち）に対してはあまり手助けをしていないと聞いていますので、基本的にかつて「インディアン強制移住法」を決めた時の人々と心は変わっていない人たちが社会で実権を握っているように思います。閑話休題。自衛隊派遣には私は反対です。憲法９条を文言通りに解釈すれば決してできないと考えています。もともと専守防衛という考え方自体がおかしいのでしょう。ただ悲しいことに、こうした解釈をしている人の多くが左翼というレッテルを貼られ、憲法改正といえばイコール９条の改正（本当は文言の平易化・意味の明確化という必要性が一番なのですが）、右傾化すべきである、こうした考えの人々が日本社会で上位にいるのが現実だと思います。安保闘争による市民革命の不成立、あさま山荘事件をはじめとする左翼系の一部の人々が起こしたむごたらしい犯罪などによって、左翼思想が疎んじられ、政府の文教政策でそうした思想を持てないようにされて今の日本が存在していると言えるのではないでしょうか？　自衛隊員をひとりも死なせることなく、積極的にアメリカと中近東イスラム諸国の間に入って話し合いの方向へ近づける（ポーツマス条約のお返し、という理由でも付けて）ことが、平和主義の憲法を持つ日本が行うべきことだと思います。

rikireu · Answer

>戦争が完全に終わってからにすべきではないでしょうか？ 

それはテロに屈するということです。

テロに屈する大国はどこにも存在しません。
1度でもテロに屈すれば、世界で唯一テロに屈した国JAPANとして過ごしていかねばなりません。

日本人が２人テロに殺されました。
もう後には引けないのです。

テロは小さい戦力で大きな戦力に立ち向かう手段です。
日本は将来北朝鮮のテロに狙われる可能性もあります。
今回派遣しなくては日本はテロで屈してくれる絶好の場所だよ、
となり益々テロで狙われやすくするようなものです。
そうなれば更に犠牲者が増えます。
だから、テロには屈してはいけないのでしょう。
犠牲者が出るのを誰も望んでいません。


以上は国家として見た場合です。
もし私の身内があの状況に行くことであれば絶対反対だし、他人としてでも行って欲しくないです。
殺された日本人の家族の少年が涙してる姿は胸が痛みました。
無事に帰ってきてくれることをただ願うばかりです。

torauma · Answer

可能性のひとつです

（特にご遺族の方々には申しあげられないのですが）日本人外交官殺害はＣＩＡの陰謀です
証拠はすべてアメリカ軍が握っています。　現時点ではイスラム・テロリストの仕業との見方が強いだけです。
今後の発表についても信憑性が「あるかないか」については、私は疑心暗鬼でしょう。
彼らの作為だとすれば間違いなく長期（歴史）的に見ても状況証拠による推論上解釈議論でお終いです。

それよりも自衛隊派遣は１００％確実です！　今後の予想として
アメリカ軍の手伝い戦による犠牲者（自衛隊員）の大儀
国内テロ発生とその後のテロ防止の名目による警察権の拡大
憲法改正の必然性
対北朝鮮圧力（合衆国側）の変化有無とこれによる日本側政府姿勢（報道含む）の変更
等、等（　私のオツムでは可能性予測不能　）

その結果は、誰かさん達にとって都合の良いように大衆誘導されていくばかりに思えてなりません。
私はマスマス疑心暗鬼です

小泉首相は言う「可能性を言ったらきりがない。」

イラクに自衛隊を派遣すれば、９９％死人が出ます。

＞日本人が安心して暮らせること以上の利益があるのでしょうか？

・イラクだからいろいろ意見が出ているが，

世界の全GNPの内、約15％を稼ぎ出す日本は、当の日本人がどう思っているかに関わらず、経済的にはアメリカに次ぐ大国です。

＞＞私のようなものは、憲法違反と叫んでいる方たちは、なぜ？憲法のことなのですから、最高裁の判断を求めないのでしょう。

この問題についていつも思うのですが、自国の軍隊が死んでしまうかもしれないから派兵に反対するという論調を展開している国は日本以外にあるのでしょうか。

例によって、朝日新聞は、反対。

私が知る限りではアメリカは中近東の多くの国と国交を持っていません。

>戦争が完全に終わってからにすべきではないでしょうか？

可能性のひとつです

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