テロリストと一般人は区別できるのか？

Question

テロ等準備罪に関し、野党が「一般人も対象になる」と言ったり、与党が「対象にならない」と否定するやり取りが行なわれています。しかし、そもそもテロリストと一般人を区別できるのでしょうか？

捜査過程でテロリストから外れることはあっても、最初からテロリストと一般人を区別することは難しいと思うのですが。特に、イスラム過激派のテロを見ていると、昨日までは周囲や家族すらテロと無縁な善良な人物だと思っていたのが、実は･･･という事があったり、普段から政府や社会へ愚痴を言っていたが、まさか･･･といった事案が多くあるように思います。

本当に、テロリストと一般人は区別できるのでしょうか？

photoshopher · Accepted Answer

いや、不可能ですね。
これは、技術云々の話ではなく、詭弁に類するモノです。

・テロを行いそうな人

これを捜査しなければ、テロは防げませんね。

捜査した後
「テロを計画していたことが分かる」→テロリスト
「テロを計画していないことが分かる」→テロリストに見えたが、捜査員の誤解で一般人だった。

これが分かります。

・テロを行いそうな人

これには、この２種類の人、つまり「一般人」と「テロリスト」が含まれていますね。

安部氏の言うように、「一般人を捜査しない」のであれば、一般人が含まれる「テロを行いそうな人」を捜査することは出来ません。
つまり、全くの無意味な法律になってしまいます。

「テロをやりそうな人々」を結局捜査しなければならないんですよ。テロを防ぐには。
テロをやりそうな人々の中には、前述のように一般人も多数含まれています。

こんなこと、中学生でも分かる詭弁なんですが・・・
安部氏はゴリ押ししますね（苦笑）
一体あの人間、何なんですかね？

bettybanana · Answer

そうですよね。不経済な社会情勢ですから、誰がどのタイミングでテロ化するかなんて、誰にも分かりません。それを個人の権利を阻害してまで調べられるようにしようというのは、都合が良過ぎると思えてます。

そもそもテロって、必ず政府宛にメッセージとか出しているはすでしょ、でも取引しないスタンスなので、政府はそれ自体、無かったことにしてしまう。　・・で、実際にテロが遂行されてしまうのです。そういう組織的なグループに関しては、問答無用に行動して良いと思うけどね。

そもそもテロ対策だって、政府官僚行政、いわゆる国家が被害や迷惑を被るような場合の対策なのですから、無意味に大勢の庶民に被害が出たとしても、それはただの事件なんだと思う。

MtCantilever · Answer

＞ 本当に、テロリストと一般人は区別できるのでしょうか？

その必要があるという発想は彼らになかったと思います。彼らにとっては国益が最優先であり、国民の自由や権利などというものは国家があってこそ享受できるものだという前提があるからです。問われているのはまさにその点だと私は思います。

マイケルジョーダン · Answer

テロを防ぐのが目的の法案ではない。
と言っているつもりですが。

マイケルジョーダン · Answer

政府は「国際組織犯罪防止条約締結に不可欠」と言っているが、すでにテロ防止の国際条約を締結しているし、重大犯罪は未遂より前段階で処罰できる。
今回、共謀罪をテロ等準備罪に名前を変えてまで決めようとしている。
つまり、テロリストを監視することが目的ではなく、一般人を監視することが目的と捉えれば簡単です。

yo-ama · Answer

ムスリムもと言うより
「国際組織 犯罪防止条約」を批准するために必要な国内法
これにより　海外と連携しての情報提供が可能になる
今現在は公安による情報だけ　海外からの渡航者（オリンピックや国際大会が心配）の情報が無いのが現状
これから　当然今後ムスリムも対象に成る。

それよか　共産党はどぉする　志位和夫さんの国家転覆宣言！

yambejp · Answer

これは非常に難しい議論ですが、結論は意外に簡単です

対象になった時点で「テロリスト」と認定されたということ
それを野党は恣意的と表現するし、与党は万全の体制と表現します

hanzo2000 · Answer

テロリストはテロを起こす前は一般人ですからね。

テロを実行していないテロリストなんていないんですよね。

事前に区別することは不可能だろうと私も感じます。

ただし、事後に区別することは可能なので、
過去にテロを起こした人物や、特定の組織に所属する人物を
事前に検挙するためには有効な法律だろうと思います。

angkor_h · Answer

「一般人」の定義はないと思います。
職業でも、内心(思想)でも、そんな区別はないでしょう。
つまりは、すべてが一般人なので、
与党が「一般人は対象にならない」というのは、
裏を返せば「すべての人民が対象」ということです。

安倍総理は「侵略という定義はない」といつも言っています。
法案採決後には「一般人という定義はない」というでしょう。

共謀罪は「計画段階を罰する」ので、事前監視が必要です。
「集団の性質変化」は、日ごろからの継続監視によるその変化確認が必要です。
集団登下校、仕事後集団(飲み会、趣味会)など、人が集まる全てに監視が必要です。
デモ集会は、計画時点から監視が必要です。

こう考えると、当然、国民監視ビジネスがこれからの発展分野です。
経済の成長も政府の仕事です。

答えになっているでしょうか。

yo-ama · Answer

出来ないでしょう
普通に隠してる者（テロリスト）は一般人です。

テロ組織が爆弾テロを計画
計画に関わった者が、現場の下見などの「準備行為」をした場合、まだ爆弾テロを起こしていない、この計画に関わった全員が処罰される、これがテロ等準備罪
爆弾も無く裏付けもないのは「準備行為」に含まれない。
だが　
今までは犯行を起こさない限り　捕まえられなかった　それも不思議だ。

ヤクザも一緒
犯行が起こるまで捕まえられない　捕まえても凶器の所持のみ
計画した複数人は捕まえることが出来なかった。

テロリストと一般人は区別できるのか？

いや、不可能ですね。

そうですよね。

＞ 本当に、テロリストと一般人は区別できるのでしょうか？

テロを防ぐのが目的の法案ではない。

政府は「国際組織犯罪防止条約締結に不可欠」と言っているが、すでにテロ防止の国際条約を締結しているし、重大犯罪は未遂より前段階で処罰できる。

ムスリムもと言うより

これは非常に難しい議論ですが、結論は意外に簡単です

テロリストはテロを起こす前は一般人ですからね。

「一般人」の定義はないと思います。

出来ないでしょう

似たような質問が見つかりました

関連するカテゴリからQ&Aを探す

デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング

マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング

＞本当に、テロリストと一般人は区別できるのでしょうか？