共謀罪＆国際組織犯罪防止条約

日本国政府以外で「現在の日本の法律のままでは国際組織犯罪防止条約を批准できない」と言っているのは、どこの国の誰ですか？　できる・できないを決めるのは誰ですか？　国際組織犯罪防止条約に限らない場合も教えてください。よろしくお願いします。

質問者からの補足コメント

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  国連がというのは正式な決定に日本を名指しですか？嘘ですか？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/05/13 22:18

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  「批准条件を満たしているか否か確認する国連の該当機関」？
  
  その機関（できない）と日本政府（できる）が争うのですか？
  実在していますか？
  
  その機関の名前は何ですか？
  確認する能力が本当にありますか？
  誰か属していますか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/05/17 01:50

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  「起案したアドホック委員会かな？」の「かな？」というのは、現時点では「条件を満たしていない」と主張した事実はないということでしょうか？
  
  実態とかけはなれた印象」の「実態」とは何でしょうか？

  No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2017/05/19 02:57

No.3 ベストアンサー 回答者： kurikurimakuma 回答日時： 2017/05/17 08:24

確認する機関は、起案したアドホック委員会かな？

ここはわかりません。

批准できないと言ってるのはどこの国の誰ですか
→　国連の提案した国際法（条約）を受け入れることがこの場合の批准です。　国会審議を経て最終決定するのはあくまでも日本国政府ですし、事前に条件を満たしているか判断するのも日本国政府です。
　質問の前提が日本国政府以外というので困る訳です。
ただ、条件満たさないと判断されると是正勧告は受けます。
　既に批准した労働者人権条約では、長時間労働の是正を受けてます。　勧告ですから、強制力はありませんが、無視はできません。　世界中から批准意識が疑われます。
　だから、額面通りに答えるなら、「日本国政府以外はありません」になってしまいますね。　なんか、ここだけ読まれると実態とかけはなれた印象をもたれそうです。

この回答へのお礼

次のように理解しました。

１．そもそも批准の可否を決定することができるのは日本国政府だけである。
２．日本の長時間労働のように他国や国際組織が日本国政府に是正勧告を出すことがあるが、強制力はなく日本国政府は必ずしも勧告に従うとは限らない。
３．日本国の国際組織犯罪防止条約批准に関しては、共謀罪がないことで否定的な意見はどこからも提出されていない。
４．国際組織犯罪防止条約批准に先駆けて共謀罪の必要性を主張しているのは、日本国政府自身だけである。

お礼日時：2017/05/20 18:41

No.2 回答者： kurikurimakuma 回答日時： 2017/05/16 15:37

批准はあくまでも、その意志を持った国が決めることですので、日本国政府以外と言われてしまうと、批准条件を満たしているか否か確認する国連の該当機関としか答えようがないように私も思いましたが。

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2017/05/13 20:02

どこって国連。

この回答へのお礼

国連にはできる・できないを決めることはできません
いたずら回答はご遠慮ください

お礼日時：2017/05/14 15:38