プロが教えるわが家の防犯対策術!

問: 平成24年9月10日に事務用ノートパソコン(取得日:平成21年6月1日、取得原価:¥ 360,000 、残存価額:ゼロ、耐用年数:6年、償却方法:定額法、記帳方法:直接法)を新しいパソコンに買い換えた。新しいパソコンの取得原価は ¥ 240,000 であり、旧ノートパソコンの下取価額は ¥ 40,000 であった。下取価額を差し引いた代金は翌月末に支払うことにした。なお、決算日は3月31日で、買替えにさいして当年度の減価償却費を月割計算により計上すること。

答: 
減価償却費 30,000 備品190,000
固定資産売却損120,000未払金 200,000
備品240,000

という問題なんですが、
期末決算でこれらが未処理だった場合は、
新備品の減価償却費も計上していいでしょうか?
期中に新備品の減価償却費が計上されていないのが疑問です。

質問者からの補足コメント

  • 回答ありがとうございます。追加の質問もよろしいでしょうか?
    新備品の減価償却費は旧備品と同じになりますか?
    それとも新備品の購入価格で減価償却を計上するのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/06/12 21:22
  • ありがとうございます。新備品の耐用年数で割ればよいのでしょうか?
    建物の場合は特例とかがなければ旧建物の残存耐用年数で割ったりするのですか?
    また期中に新備品の減価償却費を計上するのは駄目なものでしょうか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/06/12 21:55

A 回答 (2件)

当然ながら、新備品の減価償却費の計算はそれ自身の価格・耐用年数から計算されます。


今回の件でいえば、新備品の耐用年数が明示されていませんので、計算できません。
この回答への補足あり
    • good
    • 0

>期中に新備品の減価償却費が計上されていないのが疑問です。


 減価償却費の計上は、資産の廃棄・売却時以外が決算時にまとめて行います。
「答」の仕訳は平成24年9月10日に行われていますので、新備品の減価償却費はこの時点では計上されません。

>期末決算でこれらが未処理だった場合は、
>新備品の減価償却費も計上していいでしょうか?
 期末決算(平成25年3月)で新備品の減価償却費を計上します。
「これら」が、「答」に含まれるすべての仕訳を指すのであれば、一点だけ変更があります。
未払金は平成24年10月に支払われているはずですので、貸方に現金200,000がくると思われます。(現金じゃないもので支払われたらどうしよう(^_^;))
この回答への補足あり
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!