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自営業の知人が、経費を私的なことに頻繁に使っていたので、税務署に情報提供をしました。
書面での証明は出来なかったのですが、私的に使っていた日付や場所などは把握していたので、伝えることができました。

あとはメールや電話のやりとりでも、経費について話している部分がありましたが、そちらは現物は提供できていません。

実際に、税務署が知人の会社を調査する可能性は高いでしょうか?
額にもよるがしれませんが、不正が見つかった場合、追加徴税だけでなく、逮捕されたりするんでしょうか?

A 回答 (7件)

税務調査が入って、逮捕までつながるのは、国税犯則取締法が適用される場合です。


同法が適用されるような税務調査といえば「国税局査察部による査察」です。
国税局資料調査課や税務署の調査部門の調査では、国税犯則取締法に該当して、逮捕される事例はないです。

税務署へのタレこみって非常に多く、税務署サイドもこれを重要な資料として実地調査対象の選定時には参考にしてるようです。

法人であれ個人事業者であれ、事業に無関係の出費(家族旅行や、明白な私的な出費、子供学費など)を、経費として計上してしまっていないかどうかは税務調査時には必ずチェックされる点です。
ということは「どこそこの野郎が、私費を事業経費にしてるぞ」というタレこみは「言われなくても、そのぐらいしてるだろうな」とされるレベルだと想像します。

しかし「そのようなタレこみが多く来てる」となれば「面白そうだから、実地に調査するか」となるわけです。
例えれば、署名嘆願の類のように「数多くの人が嘆願してきてるかどうか」で左右されるのかもしれません。

「たった一通のタレこみがもとで、多額の追徴税額が発生した」という例もあるでしょう。
架空経費の領収書を発行してる法人を利用してるなどの「事実把握が困難な事例」です。
「この法人って、欲しいと言われたら領収書をガンガン発行してる」という情報があれば、国税当局は「それは面白い」となり、その領収書を経費計上してる事業者を調査することから、芋ずる式に悪い奴らが発見されるかもしれません。

要は「そのタレこみ情報の内容」によるのだと思います。
中には「隣の親父が気に食わないから、税務調査の対象にしてやりたい」と垂れ込む人もいると思います。
それに突き合わされていたら、税務署員もたまったものではなく、又税金の無駄使いになってしまいます。

https://www.nta.go.jp/suggestion/johoteikyo/inpu …
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税務署はいわば成果主義です。


費用対効果を重視しています。
極端な事を言えば、税務署の係員が何時間その件で調査してどれくらいの税収が上がるか。
が問題です。
極端な事例ですが、1万の税収UPの為に1,000時間を税務署の人が費やしていたら費用対効果が悪く最初から
諦めるという事もあると思います。
実際にはあきらめるって言えないですけど(笑)
追加の税収部分は通常は延滞税と隠しているという形が判明(証拠)が分かれば、重加算税が付くのが通常です。
逮捕は自営業的な所レベルではまずないと言えると思います。
理由は色々とありますが、
1.自営業で逮捕になるとその会社自体が倒産する可能性が高い。
2.その自営業の従業員が路頭に迷う可能性がある。
3.上記1.2の結果税収がトータルで少なくなる可能性がある。
が主な理由で簡単にいうと総合的に考えて税収が少なくなる行為は行わないという事。
また、同じ事で逮捕されている先例(判例)がないと思われる。
条例、法律、判例等で確実に起訴すると決められている場合は別ですが。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

自営業とはいえ株式会社、そして代表が一人でやっているような会社です。

悪質な部分が多いので、調査が入るようなことを、対応してくださった局員は言っていたんですが…
やっぱり実際動くのは大変なんでしょうね

お礼日時:2018/02/17 12:12

自営業で経費を私的なことに使っているという使い道がどんなものなのか、それによります。

あなたが私的だと思っていても、そうとは言い切れないことがよくあるんです。

たとえば家族ら数人でレストランで食事をしても経費にできます(一人ではダメです)。なぜなら、そこで家族と少しでも仕事の話をしていたら、それは業務上必要な費用であると言い切れるからです。カメラを買っても経費にできます。仕事の成果を記録に収めるために買ったのなら、立派な経費です。パチンコで遊んできても、パチンコ好きのお客の接待ということがありますからね。ゴルフなら、なおさらです。それは経費ではない、という証明が難しいんです。

税務署は忙しいので、十分な調査をし仮に経費ではないと判断して追徴課税できても、その金額が少なければ努力の甲斐がなく、税務署員は評価されません。もっと多額の追徴課税できるところを優先的に調査し、自分の成績を上げる努力をすると思いますよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

税務署には電話で確認をしており、その際にそれがどういう目的のものであったかなど、明確なものは説明をしています。
証明は難しいとは思いますが、事実をわかっていても「成績のために」動かないなら問題だと思いますけどね^^;

お礼日時:2018/02/17 12:10

いちばん心配なのは質問者さんが酔った勢いでこの話を口にしてしまって本人の耳に入る事でしょう。

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この回答へのお礼

本人や共通の人と一緒にお酒を飲むことも、今後話すこともないと思います笑

お礼日時:2018/02/17 12:13

税務署調査の大半は、


通報なんですよね

金額が巨額
立件出来る事案が優先

証拠が無きゃ、
トボケられちゃうからね

修正申告で終わるかな?
逮捕基準は億単位
今は悪質なら1千万でも
有りますけどね
小者は逮捕されないよ
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

証拠は、調べに入ってもらえたらわかるはずなんですけどね。
隠しきれるものではないので。
そこまでしてもらえるかどうかですね。

何億という額ではないし、小さな会社ですから、本人もバレないとタカをくくってやっています。だからこそ提供したんですけど。

動いてもらえないなら、
今後も小さな会社はやりたい放題になりますよねー

国税局は最近厳しくなってきたので、頑張って欲しいところです。

お礼日時:2018/02/10 11:32

自営業って個人事業主でしょ? 自分の金を私的なことに使うのは自由です。



そうかと思うと、後半で「会社」って書いていてあるけど、どういうことなの?

会社は自営業ではありませんよ。

もう少し整理して質問してください。
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この回答へのお礼

あまり詳細を書くと、バレると困るので。

株式会社の社長なんですけど、一人でやってるんで自営と書きましたが…
いちいち突っかかるほどのことですかねぇ。
理解できないのでしたら、お答えいただかなくてけっこうですよ。
他の方は、この文章でも理解してご回答を下さってますので。

お礼日時:2018/02/10 11:24

どの程度の金額の話なのかによりますね。



証明できていないわけでしょ。

業種によって、大体の経費率がありますから、大幅に逸脱していなければOKになってしまうでしょうね。

仮に不正が明らかになったとしても、修正申告を指示されて終わりです。

逮捕はよほど悪質でなければないですよ。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

証明はできないんですが、立場上、確実に事実だろうとはわかってもらえています。
まあ、やっていることはかなり悪質なんで…たたけば埃だらけだとは思います。書面では証明できないですけど

修正申告で済むんですね。
好きに使って隠していても後から手直しするだけ、なんて…
会社をやってる人って、丸儲けですよね。

お礼日時:2018/02/10 11:27

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