知人の脱税の密告をしたいです。知人は、塗装業の一人親方と言っていますが、確定申告も何年前からしてな

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質問者：ひみつちゃん
質問日時：2018/04/10 18:24
回答数：6件

知人の脱税の密告をしたいです。

知人は、塗装業の一人親方と言っていますが、確定申告も何年前からしてないです。
友達から仕事をもらい、お金が振り込まれるといった感じで多い時手取り30万ぐらい貰ってました。
国保も、未納で去年当たりから分割で払ってるとは言っていますが、どこまで本当か分かりません。

密告するには、なにが必要ですか？
それと、知人とは住んでる県が違うのですが知人が住んでる地域の税務署に連絡した方がいいんですか？

これぐらいの金額だと動いてくれないでしょうか？

密告できるなら、流れや税務署への連絡仕方など色々教えてください。
お願いします。

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回答 (6件)

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No.6

回答者： ben0514
回答日時：2018/04/16 20:14

税務署へ密告したからと言って、どの程度の金額や証拠で動くかどうかは、管轄税務署の内部でしかわかりません。

ただその知人の氏名生年月日住所などの可能な限りの個人情報、脱税・無申告の内容としての取引先やその金額などもあればあるほど、税務署が行動する根拠になることでしょう。

税務署もその地域によっても判断が異なります。言いたくないですが、税務署の職員の数にも限度がありますからね。都会の税務署であればあるほど納税者なども多い職員も多いわけですが、調査等までできない件数は多いことでしょう。
しかし、田舎であればあるほど、納税者の数は少なくなりますが職員も減ります。しかし、職員の数を減らすにも限界がありますので、それなりの職員数がいたりもします。暇な税務署であれば軽微なことでも、調査等をするかもしれません。

調査までいかずとも、電話や文書による問い合わせも税務署は行います。
税務署から電話があれば納税者自身があわてて対応するケースもあるでしょう。電話等で納税者の対応が怪しかったり、明らかにごまかそうとしていることがわかれば調査へ切り替えようとするかもしれません。

証拠がなくとも、税務署が重要と思うだけの内容や事実があれば、税務署が自ら調査もすることでしょう。当然無申告であれば税理士がいませんので、事前連絡なしで税務調査も行うかもしれません。

税務署は国税のみを取り扱いますが、国税である所得税について追徴その他税額の決定などがされれば、その事実などが納税者の住所地役所へ通知され、市役所等はそれに基づき県民税や市民税等の追徴や延滞金、無申告加算金等を請求することになるでしょう。
また市役所の税が変更や決定がされますと、当然国民健康保険や小さいお子さんがいる場合の保育料なども見直しされます。
税務署も市役所なども、追徴等に対して納付がされなければ、財産の差し押さえなどを行うはずです。差し押さえというと、不動産などめぼしい財産をイメージしますが、実際の差し押さえとなれば、調査対象となった預貯金口座のほか、勤務していれば勤務先での給与、自営部分であれば取引先が納税者に支払うであろう債権なども差し押さえの対象となります。当然、その状況次第で無申告等をした人の社会的信頼は悪くなることでしょう。最悪取引先から契約破棄とともに損害賠償請求もあり得ます。

あなたが密告しなくても、いつかはばれるものだとは思います。ただばれなかった期間が長ければ長いほど、正しい納税をしている人からすれば不平等です。
税務署や役所などは、素人が考える以上にいろいろな情報から把握していることもありますが、すべてを把握できているとも限りません。把握されていれば追徴を受け、痛い目にあったわけですからそんな暴言を外で言えなくなっていると思います。

私は税理士事務所で勤務経験がありますが、その税理士事務所の方針で依頼者から説明された通りの申告を作ります。いかにも嘘だなと思っても、依頼者が言えば依頼者に逆らうことはありません。それでも、税務調査にも入られないところは多いですからね。
税務署も動けばそれなりに追徴を取ってくるか、それ相応の結論を持っていかないと、上司などからの立場が悪くなります。優秀な税理士がいて間違いない申告を出しているという判断も少なくありませんが、納税者が税理士にも嘘をつくこともあれば、税理士も誤りもすれば、納税者の判断誤りにも気づかないで申告をすることもありますからね。
ですので、税務調査等をするうえでもそれなりの理由などを見つけるなりしてから調査先を選定するのです。無申告等であれば、取引先調査等で名が目立たなければ、無申告者の情報として見ていないことも多いはずですからね。
あなたの情報をどのようにとらえるかは税務署次第ではありますが、税務行政を正すためにも必要な情報の通報はすべきかと思います。