消費税が10%に増税されるとそれによって得られるメリットってなんてすか？ 国債費減少に繋がるとか社会

消費税が10%に増税されるとそれによって得られるメリットってなんてすか？
国債費減少に繋がるとか社会保障が安定したり充実することですかね？

No.7 回答者： ga111 回答日時： 2018/03/01 20:12

消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。

年金（GPIF）は最近、株価と強く連動した投資をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、消費税アップの選択肢は理論的に間違いなのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。いまだに、消費税アップを主張する馬鹿者どもがいる。

ちなみにイギリスでも、消費税（VAT)を上げたために経済が停滞しています。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。消費税が増税されれば、景気が腰折れして、所得税と法人税からの税収が減り、消費税の増収分を上回り、国の借金は増えると考えられます。http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税８％増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、財界のトップ、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、全体の税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

No.6 回答者： anarogujiisan 回答日時： 2018/02/28 03:58

１０％ではとても無理だよ。

「３０％」くらいにすれば何とかなるかも。
そのくらい日本の財政状態は悪いんだよ。

No.5 回答者： プクてんてん 回答日時： 2018/02/26 04:10

一部を除く多くの国民にメリットはないと思います。

消費税そのものの使い方を間違っていると思うし、この消費税導入の頃から今の使い方は変わって来ています。
それに、国債を減少させたり財源を増やすのは国内からの税収をあてにばかりしている政策にほとほと呆れるばかりです。

支那（中国）はじめ、景気のよい国をみるとかつての日本もそうですが、外貨の獲得などなどでしょう。

よって、消費税の増税だけではメリットどころかデメリットしかないでしょうね。

No.4 回答者： xxxPOKIxxx 回答日時： 2018/02/23 01:09

日本は現状、財政危機にあるので、税収を増やす必要がある訳で、その施策の一環です。

日本の現状は、中福祉、軽負担の国になっています。OECD諸国の中でも、国民負担率はかなり低い方で、そのくせ福祉はそれなりに充実してます。

税金と言うのは、サービスに対する対価なので、税収以上のサービスを受け続ければ、財政は破綻します。そして、今の国民は、対価以上のサービスを受けています。
対価である税を増やすための増税ですが、日本は低所得層の所得税負担が少なく、金持ちから取ろうと言う意識が強い、とは言え、最高税率は世界最高レベルの高さなので、高所得層からこれ以上取るのは難しい

て事で、消費税増税なのだと思います。
給与所得者の平均所得税って、4%くらいです。控除なしの、6%くらいのフラット税制にすれば、財政も良くなるし、事務負担も減るんですけどね

メリットは、現状の福祉サービスの維持期間が増える、、ですかね

No.3 回答者： GOMΛFU 回答日時： 2018/02/20 01:01

駆け込み消費による一時的な景気の上昇。

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2018/02/20 00:44

『消費税』という点がポイントです。

財政赤字削減…といった理由なら
消費税じゃなくても、所得税増税でも
法人税増税でもよいわけです。

なぜ、消費税増税なのかと言えば、
国民皆から納めてもらって、
財源を増やしたいからです。

年金や健康保険等の社会保障の
財源不足を補うのに、
所得税や法人税を増税すると、
結局、稼いでいる人から搾ることに
なります。

しかし、その税金を使う(財政支出)
ものは、年金や医療費であり、
そうした制度を利用する人は、
どちらかと言えば、
★税金をあまり納めていない人
ということになるわけです。

ならば、増税するのはどこからか？
稼ぐ人だけでなく、国民みんなが
お金を使う(消費)ところでとる方が
平等でしょ？
というコンセプトなわけです。

またなんだかんだで、消費税は
確実な税収アップになっているのが
現実です。
景気を悪くして、逆効果というのは
デマです。明らかに税収は上がって
います。
※もちろん景気への他の影響はとても
大きいことは確かです。

しかし根本的には、社会保障制度
そのものにもっと手を入れてよいと
思いますけどね。

ここは政治家にとっては伏魔殿であり、
選挙の票に一番影響するので、手が付け
にくいわけです。
一番は年金ではなく、医療費と健康保険
です。これだけITが発達しているのに
未だにローカルな数千からなる保険組合
が個別に管理している制度など、非効率
このうえないです。

なんとか連合とかいう得体のしれない
組織が多数存在し、制度も似て非なる者
で、オキテもバラバラ、会社が変わる、
辞めるで、健康保険証がすぐもらえない
って、健康を守る組織として本末転倒
だと思いますね。

あとは国民年金の未納は年間1兆円
です。これを埋めるのが消費税です。
税金も厚生年金も天引きするんだから、
国民年金は天引きすりゃいいんですよ。
なんでしないんでしょう？
収入に応じて免除も考慮して、天引き
すりゃあいいんですよ。

横道にそれましたが、ということで、
社会保障の特にごやっかいになる人
からも税金払ってもらって、平等に
財源を補って下さい。
ということなんです。

いかがでしょうか？

No.1 回答者： Aria.00 回答日時： 2018/02/19 23:45

そうですね。

国の借金が減少し国や地域のサービスが充実します。