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NHK受信料って本当の独り身の独身世帯と出張先でもそれぞれ支払わなければいけなしんですか

A 回答 (6件)

出張先は、会社の寮ですか、それとも家賃は会社負担しているなら個人で契約しないでいい。

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この回答へのお礼

会社で借りているアパートに住んでいます。ありがとうございました。安心しました。

お礼日時:2018/03/31 18:54

基本的には払う必要がありますが、半額に割引になる場合があります。


https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/FamilyPlanPostEx …
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NHKはつぶすべきだと思う。



理由は、

①職員の勤務時間数が極端に少ないから。最近の極秘調査によれば、NHKの全職員の平均勤務時間数は、出勤日に限っていえば、1日当たり5時間弱だった。民間会社で、社員の平均勤務時間数が1日当たり5時間なら、その会社は競争に負けて倒産してしまうだろう。なぜ、NHKが倒産しないかというと、受信料収入(売上)が年間に何と、6700億円もあるからです。

ちなみに、日本の民放の売上高の大半はコマーシャル収入ですが、民放の年間売上高ランキングは、
1位・フジテレビ……2,800億円
2位・日本テレビ……2,600億円
3位・テレビ朝日……2,200億円
4位・TBSテレビ…2,100億円
5位・テレビ東京……1,100億円
このようにベスト・ファイブは全て、東京の民放です。

大阪の民放では、朝日放送650億円、読売テレビ580億円、毎日放送560億円・・・など。名古屋の民放では、東海テレビ320億円、名古屋テレビ230億円・・・など。当然ですが、地方へ行くほど売上高は少なくなります。ですから、このほかの田舎のテレビは推して知るべし、です。

②受信料は法で決められている収入(売上)だから、NHKは、努力しなくても売上があります。一方、民放の売上は広告収入ですが、これは、社員の努力なしでは得られません。NHKの職員の場合は、昼寝していても売上が得られるわけです。NHKの受信料収入(売上)の6700億円が、いかに多額であることか!!

③受信料の徴収が不公平です。

国内の世帯の受信料徴収率は平均で73%ですから、受信料を払っていない世帯が4分の1を超えているのです。

そのうち、徴収率の低さが目立つのは、
・沖縄県の世帯………42%
・在日韓国人の世帯…15%
・在日朝鮮人の世帯…15%
・在日中国人の世帯……4%以下
・創価学会員の世帯…20%
NHKは、第三国人に対して何と甘いことか!!
《注》創価学会の幹部は在日。

・中国へ行った人の話を聞くと、北京や上海のホテルのテレビでは、NHKの衛星放送が見られるという。しかし、NHKが中国のホテルから受信料を徴収したという話は聞いたことがない。
・北朝鮮の前の将軍様(金正日)が、サッカーの試合「北朝鮮vs日本」をNHKの衛星放送で見たと聞くが、NHKは金正日や金正恩から受信料を徴収しているのだろうか。
・台湾や韓国は日本に近いから大勢の人たちがNHKの地上波放送を見ているはずだ。台湾は石垣島に近い。韓国の釜山、昌原、馬山、鎮海、巨済、金海は日本の対馬に近い。

正直に受信料を支払う善良な日本国民の立場で言うと、不公平きわまる話だ。腹立たしい。日本国憲法第十四条では「法の下の平等」の原則を定めている。NHKのやり方は憲法違反ではないか。

「NHKに嫌がらせする運動」を広げよう。受信料を銀行の口座引き落としで払っている人は、銀行へ行って(普通預金通帳と口座届出印を持参)受信料の口座引き落としを停止して下さい。するとNHKは、外交員を使って世帯ごとに訪問集金しなくてはなりません。過疎地域や山間部の世帯がやれば効果満点。いい気味だ。

④左翼の職員が多すぎるから。反自民の番組が目立つ。反米のニュースが多い。反核のニュースが多い。反原発の報道が多い。歴史番組には自虐的な、反日的な内容のものが多い。沖縄の米軍を批判し、沖縄の左翼活動家に迎合する報道が多い。(中国による沖縄侵略を阻止してくれているのが沖縄に駐留する米軍なのだが・・・)。2017年大晦日の「紅白歌合戦」では、流行語『忖度』を利用して反安倍色の強い演出を行った。

⑤NHKは、職員の年収が極端に高いのです。1人平均で1500万円くらい。1日当たりの勤務がわずか5時間なのに、年収は何と1500万円ももらいます。新入りの職員の年収は350万円くらいですが、ベテランになれば、一般の職員でも2000万円くらい、もらうのです(ベテランで管理職の年収はもっと高い)。

ちなみに、一般のサラリーマンの平均年収は490万円くらいだから、NHKの職員の年収(1500万円)はベラボーに高いのだ!

⑥NHKは、職員の年収が高いだけでなく職員の数も多いのです。「解説委員」の肩書を持つ職員が非常に多い。解説委員の番組で話を聞いても、その内容は貧弱だ。「解説」だなんてとんでもない。ごく普通のレベル話ばかりだ。聞いていても全然参考にならない。NHKの解説委員とは、その程度の知性の職員なのだ。勤務年数が少し長くなれば誰でも「解説委員」だ。解説委員の出勤日数は月に10日前後。出勤したとしても、1日に5時間しか働かない。それなのに解説委員の年収は1800万円くらいなのだ。

NHK解説委員室
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu/committee/index.html

⑦また、職員OBの年金が非常に高いのです。平均で、年金額504万円、月額42万円。ため息が出るほど高い年金なのです。70歳の老人で、年金だけでは食べて行けないので、スーパーの駐車場の整理係や道路工事の交通整理をやっている人もいるというのに。あのおじいさん達、冬の仕事は寒いだろうね。気の毒です。

⑧NHKは、巨額の受信料収入6700億円の使い道がないので、無駄遣いばかりしている。例えば最近、NHKに会計検査院の検査が入ったのだが、NHKは、職員の天下り先として子会社・関連団体などを非常にたくさん作って、子会社・関連団体に多額の過剰な外注費を支払っていることが発覚した。子会社の仕事の量よりもはるかに多い報酬を払っていた。要するに、天下りした職員がロクに仕事をしないで昼寝していても給料や賞与を受け取れるように、NHKは莫大なお金を子会社・関連団体へ流しているのです。

NHK子会社・関連団体
http://www.nhk.or.jp/kanrenjigyo/organizationalt …

子会社・関連団体はロクに仕事をしていない。仕事をしているふりをしているだけだ。なのに、子会社・関連団体の職員の給料を支払うために多額の外注費を払っているから、NHKは会計検査院から注意されたのだ。

このようにNHKは、現役の職員とOB(とOG)が巨額の売上(巨額の受信料収入)に寄ってたかって、掴み取りをして、自分たちの懐へ入れているのです。腹が立つ。

かつて国鉄は、左翼が労働組合(=国労)にはびこったために体質が劣化した。だから、経営が悪化したので国鉄を民営化して左翼を追放した。その結果、体質は改善され、民営化後のJRの経営は良化しました。

だからNHKも民営化しよう。民営化して左翼職員を追放しよう。

NHKを民営化する世論を盛り上げよう。NHKを民営化する世論を、ネットを通じて、あるいはメールを使って拡散させよう。
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本当です。

NHK見てなくても払わなきゃいけません。
家族割とかわけわからないものもあるらしい。
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そうです。



父親が単身赴任のときTVを置かなかったのはそういう理由もあります。
(TVを見ない人でもあったが)
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世帯がありテレビが見れる状況であれば払う義務がある

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