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よろしくお願いいたします。

私は、会社の事務担当役員として、従業員の入退社に伴う社会保険等の手続きも行うものです。
4/1入社の従業員が生じたことで社会保険手続きを行う必要が生じたため、改めて手続き用紙や手続き内容の確認を行いました。
3/5より新様式となり、個人番号・マイナンバーの記載を求めるようになっていて、驚きました。

手続き前より、事前の周知等により3月から新様式で個人番号が必要というのは理解していたのですが、先日の報道等で日本年金機構の外注先の契約違反な海外の再下請による情報漏えいや事務誤り等が報道され、政府発表的な報道により日本年金機構の個人番号の自治体連携が再延期された話があったことで驚きました。

そこで、どうすればよいのか理解しがたく、年金機構のHPなども確認しつつ、管轄年金事務所や事務センターにも問い合わせをしましたが、一部手続きなどの情報連携は延期になったが、事業主側のほとんどの手続きは延期とされていないと口頭説明でした。

会社としては、法令順守意識はあるが、従業員の重要な個人情報その他をどこまで預けてよい組織か疑問があります。そもそも今回の報道の外注問題の影響も解消しておらず、再延期という言葉を聞けば、3/5以前と同じ状態になるとも取れる話ですからね。
そして、日本年金機構等から公式な説明等がないと、何を信じればよいのかもわかりません。

取り急ぎの手続きとして基礎年金番号で手続きを行うこととしましたが、私の調査不足であれば、何が再延期になり、再延期とならない事務手続きがどのような意味で再延期とされなかったのかわかるような情報等はあるのでしょうか?
また、年金事務所等が誤った運用をしているのでしょうか?

私どもの会社としては、常に求人募集しており、再び雇用するのが早々にありそうです。
疑問を感じたまま例外的な扱いで処理していくのも気が引けます。

お詳しい方がいましたら、情報ソースも含めお教えいただけますと助かります。

A 回答 (2件)

昨年(2017年)1月から、年金の事務でマイナンバーの利用が可能になっています。


http://www.nenkin.go.jp/mynumber/kikoumynumber/1 …

延期になったのは自治体への連携なので、登録事務には関係ないと思います。

そもそもですが、マイナンバーより氏名、生年月日、勤務先のほうが重要な個人情報かと思いますが、それは疑いなく信頼できないとおっしゃる年金事務所に届け出るというのが信じられません。

役所や年金機構はマイナンバーを使って照会や問い合わせが簡単になるだけで、集めているわけではないですよ。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

リンク先の情報はすでに見ています。
3/5以降の話としての情報で、3/20などに問題となった際のことがふれられていない情報に思います。

お礼日時:2018/04/05 11:41

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