プロが教えるわが家の防犯対策術!

レジに貯金箱を置いたり、
個人的な理由で「募金」を募るのは、規制がありますか?

例えば「子供の手術費」等を募ってるの良く見ますよね?
もっと個人的な「店にエアコンが欲しい・・」とか、
いつか博物館を作りたいので・・・とか、
もっと言うと、デート代が無い・・なんてのも。

逆にどこまでOKで、
どこまでNGなのか知りたいです!
いかがでしょうか?
変な質問でごめんなさい。

A 回答 (6件)

特にそれに関してどうのというのはなかったと思いますよ



ただ、それらをする場所や、それらに付随する行為を気をつけないと
それらが可能な場所でストレートに本当の事を言って募金を募る分には大丈夫だとは思いますが
書かれてる、子供手術費の募金お願いします
と言っておいて、それが嘘だとすれば
ばれれば告訴物じゃないですかね?

また動物(犬や猫)が骨折した、病気だった
病院へ行くお金下さいと募金してた人が
お金ほしさにわざと動物に傷害を負わせていた事があり
それが発覚して逮捕された事件もありました

場所で言うと、許可を得ないと(市町村役場等)
それらの行為ができない所が多々あります

それらがなければ大丈夫だったと思います
(以前それらで聞いた事があるんですが
少しうるおぼえなので、参考程度しておいてください)
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この回答へのお礼

参考になりました。
ありがとう御座います!

お礼日時:2004/10/25 15:17

原則的には自由なのでしょうが、例外もありますよ。



私が知る限り、例えば選挙に立候補したいからその資金集めのためという理由の募金(献金)は、個人ではだめですよ。現職の政治家ももちろん政治活動に役立てたいからという理由で勝手に募金を募ることはできません。一人の人からもらうお金にも制限があります。

もしそういうことをしようと思うなら、個人ではなく政治資金団体というのを作って、その団体あてにもらうことになります。また、その収支報告を1年分まとめて報告しなければなりません。

他にもそういう規制がある募金もあるかもしれませんね。
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この回答へのお礼

ありがとう御座います!
参考になりました。

お礼日時:2004/10/25 15:15

募金を募集するのに嘘が無ければ特に問題は無いと思います




一般に募金とは非課税措置の対象団体が該当します


たとえば
共同募金会は、税制上、国と地方公共団体と同じように、寄付に対する『非課税措置の対象団体』になっています。
税制上の優遇措置が講じられているのは、共同募金会の行う事業が社会福祉法によって位置づけられた運動であり、共同募金による配分が社会福祉の増進に貢献していると、社会的評価を得ているためです

や非営利団体 NPO 学校法人 なんかが該当します

ただ、被災住民への寄付と言って募金を受付
その目的以外に使うと詐欺罪になりますので
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この回答へのお礼

わかりやすくご回答ありがとう御座います!

お礼日時:2004/10/25 15:16

使用目的を明確に提示して募金をするのなら良いのでは?


それに賛同してくれる人からお金を募金してもらえるので、違法ではないような気がします。
ただ、デート代だと知ってお金を出してくれる人がどれだけいるのやら・・・
募金の名目と使用目的が明らかに違えば、詐欺だとは思います。
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この回答へのお礼

ありがとう御座いました!

お礼日時:2004/10/25 15:16

とくに規制は無いはずです。


しかし変な目的の募金にはお金が集まらないだろうし、
かといって目的を騙って集めた場合は詐欺になりますよ。
         
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この回答へのお礼

これが結論でしょうか?
本当に助かりました!

お礼日時:2004/10/25 15:17

そんな規制は特にありませんが、やったとして、


> 店にエアコンが欲しい
> デート代が無い
なんて理由の募金に「入れてくれる人はいない」でしょう。
(博物館は微妙。)
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この回答へのお礼

ありがとう御座います!

お礼日時:2004/10/25 15:18

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