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教えてください。
国の再生エネルギー事業奨励と最近の電力供給過剰による大規模停電危機と原子力発電所の再稼働。
最近の国内電力事情は全くの矛盾だらけで分けわかりません。



いったいどーなってるんでしょーか。

A 回答 (4件)

別に矛盾はしていません。

ポイントは4つ。

その1.再生エネルギーってのは、出力を人間が制御できない、気象条件次第で急激に変動する、使い勝手の悪いエネルギーなのです。いや正確に言えば、必要分を超える出力を「切る」ことだけはできますが。それが今話題になっている九電の出力制御のニュースです。

その2.再生エネルギーの変動は他の発電を調整して補うしかありませんが、原発の出力は徐々にしか調整できないので対応できません。できるのは火力か水力です。しかし火力はCO2排出という環境破壊を伴う(国内ではさほどでもないが世界的にはすごく厳しい目で見られている)し、水力は新規開発の余地がほとんどありません。

その3.原発は、最初から造らないならそれでいいんですが、一旦造っちゃったものは使わないと大損なのです。建設と廃炉にかかるコストを、稼働による電力収入で賄う計画で造っているからです。まったく使わなくてもコストはかかります。

その4.再生エネルギーが経済性に優れたものならいいんですが、現状はそうではありません。仮にそうなら大手電力会社自身が手がけます。じゃあなぜ再生エネルギー(特に太陽光発電)がこんなに増えたかと言うと、民主党政権下で作られた法律により、「再生エネルギーの電気は電力会社が固定価格で引き取る」ことが定められているからです。この固定価格が市価を上回っている、差額は我々消費者が再エネ賦課金という割増料金払うことで補われています。
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原子力+再エネの出力が需要を上回ったということです。



どっちを止めるかという選択です。経済性か環境性か。
再エネは一部停止、原子力は1ユニット停止。
原子力を停止すれば、代替が必要で当然に火力となります。
原子力は頻繁に起動停止することが認められていませんので、結局ずーと火力となって、高い再エネ+高い火力の運用ということになります。(火力が常用となりますとCO2の排出も増え、環境にいいとは言えませんが)

また原子力は出力調整が認められませんので、0か100しかありません。
また、原子力で出力調整することを世論が容認すれば、こんなことは起きません。


そもそも、停止する再エネは「停止の可能性」が契約で明記されている発電所だけです。
契約に従って停止されるものです。再エネ業者と電力会社が合意済みのものです。
いざとなったら停止・減少する代わりに割引を受けている大口需要家と同じです。
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まず、原発政策は国の事業であり、その大きな利権による原発むらの生活を守るため、


これを中止することはできません。
巨額投資で失敗しながらの核燃料リサイクル事業も、同じ理由で中止はできません。
もう、原発事業は関連事業も含めて、
国のメンツとして縮小できないところまで来てしまっているのです。
原発は事故が起きても国や事業者が責任を問われない福島という前例をつくれたので、
これも継続を推し進められる強気の要因です。

再エネ事業については、
政府は国民や海外に示すためにも再エネ投資せざるを得ませんが、
これが成功すると、さきの原発事業縮小を進めざるを得なくなるため、
原発事業に影響が出ないように、これを生かす殺さずの範囲でコントロールしています。

主題の、再エネ発電量過剰による出力抑制は、供給が需要を上回ることからの処置です。
九電では現在、玄海と川内の原発が稼働中ですが、原発は急な停止や出力調整ができないので、
止む無く再エネ購入受電を停止せざるを得ません。この処置は既に法制化されています。
当然再エネ発電事業者(戸別も同じ)はその分売却収入が無くなることになるので、
再エネ発電への参入意欲をそぎますが、これも原発維持のための政策の一つです。

これらの背景が読み取れれば、起こるべくして起こった処置でしかないのです。
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>>国の再生エネルギー事業奨励と最近の電力供給過剰による大規模停電危機と原子力発電所の再稼働。



私は次のように理解しています。

1)秋になって涼しくなって電力消費が減ったが、太陽光発電が発電を沢山発電したため、電気の需給バランスが崩れた。電気は発電量と消費量が常にバランスしていないといけないが、太陽光発電は、発電量のコントロールができない、やっかいなシステム。
なので、再生可能エネルギの一時発電停止を要求することになったってことでは?

2)原発は例えば、高浜原発の3号機、4号機を停止していると、1日で3億円の損失が発生する。1年間で1000億円以上もの損失が発生していることになる。
それを消費者が負担していることになるし、北海道のブラックアウトのようなことを防ぐためにも原発再稼働が必要だと判断した。
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