自民・公明党が負けたら消費税10％は阻止出来ますよね？

Question

年金も返してもらえると思いますか？

ガーリックトースト · Accepted Answer

返金はありません。

少なくとも、公明党や自民党はおやめになった方が。

維新の会か民主党派生の党にしたらどうでしょうか。

自公はやめや方がいい理由のひとつ、３年ほど前から顕著になった国家レベルの組織犯罪は大問題です。

創価学会の信者が減り、公明党の票も集まらなくなってきた層〇学〇は、２０１３年頃から現状脱却のためクーデターを計画、一昨年実行に移します。

教団が得意としている、信者や一般個人を悪者に仕立て上げて集団で攻撃するあのやり方で、一般市民の方をスケープゴートにして、大がかりな宣伝を始めます。

被害者を悪者に仕立て上げ、つきまとい、盗聴、誹謗中傷、個人情報の漏洩を繰り返し、違法なことをしていい理由を作ったうえで、部外者には嫌がらせやストーキングをするよう煽ります。
警察や役所などにも犯罪を指示し、捜査情報の漏洩、通報者への脅迫、犯罪の隠蔽などを繰り返し、創価学会の暴走を制止できる機関の無くなった日本は犯罪国家へと一直線に向かいます。

創価学会の読みでは、被害者は圧力に屈し、反学会勢力はひれ伏し、馬鹿な日本人は創価の嘘（宣伝など）を信じ込み、世論誘導が終わった段階で、池田の死亡を発表する予定でした。

法令遵守、透明化、国際化が叫ばれる現代国家において、地下で公務員がこぞって犯罪をしたり、信者が組織的に悪評を流布し集団ストーキングする馬鹿なことが続けられるわけがありません。
創価学会は、墓穴を掘ったわけです。

これが初犯ならまだしも、
１９７０年代に起きた、我が国始まって以来の規模の言論妨害事件「言論出版妨害事件」
１９９０年～２０１０年に起きた、日蓮正宗との宗教戦争
２０１０年頃に起きた、批判に転じた公明党代表との殺戮劇「黒い手帳裁判」
２０１３年には、学会批判ビラをまいていた一般市民の目を突き刺す殺人未遂事件が発生（所轄は西新井警察署）
https://matome.naver.jp/odai/2153371492429199601

致命的なのが、１９９０年頃に、創価学会本部前で、暴力団「後藤組」組員が発砲した事件。
現行犯で逮捕された組員は「創価学会に散々協力してやったのに、用が済んだら組を潰しにかかるなんて許せなかった」と供述。
新聞にも掲載される始末。

証拠
https://matome.naver.jp/odai/2153336169308308201

今や創価学会と後藤組がベッタリだったことは、公明党・藤井幹事長や現・原田会長が、マスコミのインタビューでこれを認めているので、政界では周知の事実となっています。

こんなテロカルトと手を組む自民党は節操がなく国民のことなどどうでもいいと思っているのでしょう。
憲法や法律をいとも簡単にぶちこわす集団は、何だってやるということです。

アルカイダやISのような公明党は、論外です。
アルカイダやISのようカルト政党と組んで、共犯になる自民党も同罪です。

来期の選挙までには、必ず創価学会の犯罪の数々が洗いざらい公開され、日本の信頼は地に落ちます。
隠蔽などできるわけないことぐらい分かるでしょう。

自民党、公明党なんかに入れると、自浄能力の働かない、思考停止した民族だと笑われますよ。

内情を知っているので、警告しておきます。冷静にご判断ください。

さんのたけ · Answer

自民党以外の党は何処から金持って来るの？１０%は、必要です。

Orelo · Answer

なんだかんだで10％にはなるだろうし、そもそも年金って返金してもらえるようなものじゃない。

goma_ · Answer

其れはできません
野田元総理と安倍さんが国会で約束したからそれを破ることになる

Registan · Answer

＞自民・公明党が負けたら

いやあ～、それはみんな困る。(^_^；

自民公明はおろか、立民社民共産も、今回の参院選は、与党が勝つ前提でそれぞれ主張をしてますからね。自分の党が消費税の実施可否について責任を取る立場になっちゃったら、困ってしまうでしょう。一度立民に政権を取らせて、枝野さんの困る姿を見てみたい気はします。（「独断専行の安倍総理と異なり、私達はじっくりと国民のみなさんと議論をいたしました。その結果、やっぱり消費税増税は必要と言う結論になりました。」と言いだすと思います。１２０％間違いありません。）

makocyan1 · Answer

どうだろう。もともと10％への増税を決めたのは旧民主党時代だしなあ。今立憲民主は「凍結」と言ってるだけで、仮に政権とったら一か月後に増税しないとも限らない。過去が過去だけに簡単には信用できないよね。で、年金のことはもう少し勉強してから質問したほうがいいんじゃないかな。
　金持ち優遇政策は困るけど日本って先進国中じゃ一番庶民にやさしいでしょ。アメリカやイギリスなんて桁外れに富裕層優遇だと思う。少子化は対策を取らないんじゃなくて有効な対策が見つからないということ。勉強させる機会については、自民の公約には教育の無償化もあったんじゃなかったっけ。外国人労働者の導入は先進国中じゃ最低レベルかと思うんだけど。なんか思い込み（もしくは刷り込み）が激しいように思うよ。

この国はある意味ろくでもない国かもしれないけれど、将来がないとは思わない。

モンチー222 · Answer

参議院議員だけでは消費税の事決められないし、10000％自公が負ける事はありません。
負けた場合の話ですから負けたとして法案も再度衆議院で可決されますよね、どんな事が有っても無理なものは無理なのです。
悪戯に投票すれば景気がもの凄く悪くなります、それをまた与党の所為にする訳ですから建設的でない反対ばかりの野党は排除すべきでしょう。
真っ向から向かっていく新野党が出来ればそれに越した事は無い、現在の野党は中朝韓の工作員が多くて日本の為に成りません。
特徴は「夫婦別姓」「外国人参政権」などを宣うヤカラです、日本人に必要の無い朝鮮の為の事柄ですから日本を乗っ取るための法律です。
それ以外に何で必要なのか知りたいですよね。
現在70名くらいそんな議員が居るそうです、恐ろしい事です。

tanzou2 · Answer

金持ち優遇政策だけでなく。
　↑
具体的にどんな政策のことを指して
いるんですか？
法人税引き下げなら、国際競争力を
増すためです。
企業が負ければ、その弊害は、真っ先に
貧乏人に行きますよ。

少子化の対策は取らない。
　↑
少子化の原因は婚姻が減少しているのが
一番大きな理由です。
婚姻が減少しているのは、結婚せねばならぬ
という社会的圧力が軽くなっていること、
女性の識字率が高いことが原因です。
どんな政党でも、簡単に解決できることでは
ありません。

富裕層以外には勉強させる機会も十分に与えない。
　↑
それはその通りですね。
でも、民主党政権のとき、どうなりましたか。
改善されましたか。

自国の仕事をする人達も守れていないのに
外国人労働者をどんどん入れる。
　↑
外国人導入に一番消極的な政党が自民党ですよ。
そんなことも知らないで批判しているんですか。

こんな国に将来などある訳がないと思うのですが。
　　↑
野党になったら、未来が真っ暗です。

Atakumi · Answer

過去に2回、社会党と民主党が政権を取っていますが、政策は全然変わりませんでした。

税金の基本の予定予算はあまり変わらないものです、予算の一部だけが政党が政策で替えれるだけですから、政党が変わったからと言っても、政策がガラリを変わることは無いでしょう。

Epsilon03 · Answer

阻止って、その為には新しい法律を可決成立させないとなりません。
自公連立与党は衆議院で安定過半数ですから、まず阻止の為の法案は通りませんので参議院選挙で自・公がボロ負けしようが
参議院は半数改選でしか有りませんので大きく意味を持つ事もありませんし。
「年金も返してもらえると思いますか？」って何を言いたいのか今一つ伝わりませんが。
納めた年金保険ですか？
これは年金支給開始対象年齢になれば、一定額ずつ支給と言う形で戻って来ます。
あっ、今回の参議院選挙の結果次第では、支給開始年齢を65歳から68歳へ引き上げるとも言われて居ますし、将来的には
75歳まで段階的に引き上げられるとも言われて居ます。
そうなってしまえば納めた年金保険の元本と同額まで支給を受けられるかは判りませんがね。

自民・公明党が負けたら消費税10％は阻止出来ますよね？

返金はありません。

自民党以外の党は何処から金持って来るの？１０%は、必要です。

なんだかんだで10％にはなるだろうし、そもそも年金って返金してもらえるようなものじゃない。

其れはできません

＞自民・公明党が負けたら

どうだろう。

参議院議員だけでは消費税の事決められないし、10000％自公が負ける事はありません。

金持ち優遇政策だけでなく。

過去に2回、社会党と民主党が政権を取っていますが、政策は全然変わりませんでした。

阻止って、その為には新しい法律を可決成立させないとなりません。

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