国際法や国際機構について教えてください。

人権を保護するのに役に立っているのでしょうか？あまり役に立っていないのでしょうか？

また、難民受け入れ数が欧米に比べて少ないと批判されていますが、自国の治安が優先とされるべきですか？それとも国際社会と協力し国際平和・友好のために受け入れるべきだと思いますか？

参考までに教えてください。お願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： you19994 回答日時： 2005/01/13 18:57

国際法・国際機構が整備される以前に比べれば

人権保護は飛躍的に向上しているので
これは大きな成果を挙げていると思ってよいと
思います。

日本の難民の受け入れが少ない理由としては
１　日本が島国である
２　難民を受け入れることの利害関係のある国が少ない。
３　受け入れる体制を整備していない
が考えられます。

そもそも申請数が非常に少ないので
絶対数を比べるとかなり少ないです。
認定率も相当低いので確かに受け入れはほとんど
していないということになります。

日本の難民に関する法規も
難民に対する生活支援などは一切なく
難民認定を受けてもなかなか生活することは
難しいのが現状です。
基本的に民間での支援の方が大きいです。

私はもう少し受け入れを増やしてもいいとは
思っています。
ただ、生活支援などの基盤整備をしなければ
意味がないと思います。

この回答へのお礼

こんなにも早く答えをいただけるなんてびっくりしました。ありがとうございます。整備される以前よりは人権保護に役に立っているのですね。その辺は自分で調べて見ます。日本の難民の受け入れについてもやはり島国というのも納得できました。ありがとうございました。また、何かありましたときはお願い致します。

お礼日時：2005/01/13 21:50

No.2 回答者： noname#21592 回答日時： 2005/01/13 20:00

国際法を、批准することで、内国法を、整備しなければならなくなり、国際法は、非常に、人権向上には、役立っています。

ただ、今日の日本は、他の先進諸国や、発展途上国よりも、国際法の批准が、相当遅れ気味では、あります。
それは、批准する＝内国法整備＝過去の慣習や、自国の他法令との整合が間に合わない＝遅れるという実情です。

批准順位は、遅れるばかりです。

難民認定どころか、入国管理事務自身が、保守、閉鎖的なことは、世界に知られており、現状、就学、留学、日本人との婚姻、日系人以外のビザ申請が、大変厳しいので、結局、不法入国や不法残留の増加に拍車をかけています。
難民申請が、少ないというのは、全く統計上のマジックで、難民という定義が、世界のそれとは、日本が異なることもあり、世界での定義でいけば、もっと、膨大になるのですが、法務省も、移民についての決断が出来ず、今のところ、難民以外のビザに持っていく作業や、強制送還など、門前払いを続けています。

もう、難民云々と言うより、日本人以外の就労目的ビザをどう位置付けるか、決めないといけないのに、先延ばししているだけです。選挙権、生活権など、充分与えず、健康保険や年金など費用は、徴収するという、外国人を考慮しない体制で、いつまで続けられるか？ですね。

外国人が、日本語で、日本の勉強をまじめに、良好なる成績で卒業しても、基本的に、日本だけは、就労ビザには、単純に結びつかず、現地本国で、就労するという形のビザ発行を、未だ続けています。逆に、勉強しない、出稼ぎグループが、不法残留で残るというケースや、４ｋ、５ｋといわれる現場に、この不景気でも、日本人は就労せず、外国人ばかりと言う実態に、目をつむっている法務省は、長期政策案が、ありません。

自国の治安は、外国人ビザに関わらず、確立すべきもので、入管、警察、厚労省での専属チームで、もっと質の良い外国人は、合法入国、質の悪い外国人は、水際退去を、徹底すべきで、就労ビザの要件についての、見直しと、入国後のビザ更新時に、実態とあっているかの調査をすれば、日本もよくなるでしょうね、

早く、単純労働入国者の人数制限と位置付けをしていくと、よいのでは。

この回答へのお礼

実に置くが深いですね。ありがとうございます。少し難しいですが、参考にさせていただきます。勉強になります。

お礼日時：2005/01/13 22:10