プロが教えるわが家の防犯対策術!

私は現在、国のガイドラインに沿って性同一性障害の診断を受けています。そのガイドラインでは3段階の順序があります。
(1)専門医によるカウンセリング(約一年)
(2)ホルモン療法、乳房切除手術
(3)性別再判定手術
それぞれ次の段階に進むにはジェンダークリニック委員会の承認を得る必要があります。(委員会は毎月一度しかありません)
私は二年前から某メンタルクリニックでカウンセリングを始め、去年の7月の委員会にかけると同専門医に言われました。しかし半年以上たった今でもかけてもらえていません。毎月クリニックに行き、話をするのですが、「次は絶対出すから」と言うだけで一向に進みません。最近、急激に患者が増え、先生も忙しいことは承知です。しかし、毎回同じ質問をされ、今月行ったときには「乳房切除はもう終わったんだっけ?」などとまるで忘れているようでした。さすがに私も我慢の限界です。毎月の診察料もばかになりません。私たちの苦しみをわかっているといいながら、それ以上に苦しめている先生のことはさすがにもう信用できません。最終的には訴えようと思っています。このような場合は訴えることは可能でしょうか?
長文で失礼いたします。

A 回答 (2件)

医療に関連しますが厳密には法律の問題ではないかと思います。


以下は法律の素人の意見です。

民事で訴えることは(人によって判断が分かれるような問題でも)可能です。それと勝算は別問題になります。

事実が質問者のおっしゃる通りなら勝算もあると思います。
医師側の単純な遅れであるなら責任の所在はあきらかでしょう。
実際のところ半年も忘れているとすると、医師が認知症にかかっているとしか思えません。もしそうなら訴えたほうが医師のためにもいいくらいでしょう。
それとは別に医師として何らかの判断に基づいて(例:次の段階の治療に支障のある既往歴があるなど)次の段階に行くのを止めている、など医師側の主張もあるかもしれません。(それはそれで説明をするべき事項だとおもうのですが)

次の段階の治療に進めることで医師側にメリットがあるわけではありませんし医師は訴訟を好みませんから、法的措置を検討していることを伝えればすくなくとも何らかの回答を得ることができると思います。証拠を残す意味で内容証明郵便を送るのもひとつの方法でしょう。一番早い解決法としては他の施設に紹介状を書いてもらって転医する、というのもあります。これならその場ですぐできます。(精神科はそうでないのかもしれませんが)
弁護士に相談するのは有効性としては確実ですが、上記の方法よりお高くなる場合があるでしょう。弁護士会や自治体等の法律相談からお願いしたら最初の相談の費用は安くあがるでしょう。

蛇足ながらガイドラインは国ではなく、学会が作ったものです。
かならずしも強制力のあるものではありませんが、裁判所の判断の根拠にはなりえると思います。

正確なところは法律カテゴリーで相談した方がいいかもしれません
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ryo-zさん,気になったので,医療のカテゴリも覗いてみました。

私は「法律」のカテゴリでアドバイスした者です。確かに,「同じ質問を医療のカテゴリに載せてみたら」と言いましたが,その場合,全く同じ質問の形式でするのはいかがかと思います。「最終的には訴えようと思っています。このような場合は訴えることは可能でしょうか?」と聞くのではなくて,「どうしたらよいでしょうか。」と聞いてみてはいかがでしょうか。余計とは思ったのですが,放っておけないのでメッセージさせていただきます。
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