例えば、性犯罪前科を持つものが、罰金刑を受けた際に実名報道され、そのことが原因で10年間再就職をでき

例えば、性犯罪前科を持つものが、罰金刑を受けた際に実名報道され、そのことが原因で10年間再就職をできなかったため、SNS会社を相手に消去を求めて提訴した場合、このような主張を認めるべきだと思いますか？

No.1 回答者： おーニック 回答日時： 2021/08/09 10:37

認められるべきでは無いと思います。

性犯罪者には一生GPSを付けて、常に居場所が分かる状態にしておいてほしいです。

No.2 回答者： akamegane3 回答日時： 2021/08/09 10:39

余程悪質な事件では無い限り3年位で噂は落ち着くし、消さなければいけない理由がありません。

No.3 回答者： phj 回答日時： 2021/08/09 11:07

認めるべきです。

日本の法律では、罰金刑や執行猶予なら支払いまたは猶予明けから５年で、禁固刑以上なら刑期満了日から１０年で無犯罪証明が取れるようになっています。

なので「世間から忘れられる権利」は行使出来る必要があります。

No.4 回答者： ROKABAURA 回答日時： 2021/08/09 11:08

思わない。

もともと　実名報道の意味は　「民の自衛　衆法」の意味がある。
刑法や保護法では　人権と更生を重視するため　正直出所した後は　野放しだ。
性犯罪者のチ○ポを切るとかしていればまだ良いが　ただ放置すれば　再犯率のすさまじい状況を見ればわかるように　たちまち被害者が生まれる。

日本は　犯罪者の人権は守るが　被害者の人権は守ろうとしない国。
この問題に立ち向かうのに　自衛は当然の権利だろう。

再就職？
その前に　被害者の人生は　果たして元に戻ったのか？
同じ学校生活や　家族との生活が出来ているのか？
本人の都合は　それらをさせてからの話だろう。
強制労働で　彼らに仕送りでもさせるならわかるが　放置して好き勝手にやらせるなら　それ相応の苦しみはあってしかるべき。

「お前がやったことを　本当に悔いているのか　自分の欲望のために　何をしたか　本当にわかっているのか」と問いたい。

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/08/09 11:57

思いません。

日本は刑が軽いので、
そうした社会的制裁が
必要です。

その方が、犯罪を抑止すると
思います。