今年相続した不動産を売却しました。460万円です。 私は専業主婦で、給与所得はありません。 夫は年収

今年相続した不動産を売却しました。460万円です。
私は専業主婦で、給与所得はありません。
夫は年収700万円ほどです。

私の不動産売却による課税は、翌年の市民税だけで、41万円ほどの課税額のようです。
節税の為にふるさと納税を考えています。
夫は、自身の年収に対するふるさと納税は面倒だからやらなくていいと言っています。

この場合で、私の今年度の一時所得(？)である分だけでもふるさと納税を活用し、夫の給与から天引きされるのを抑えたいのですが、ふるさと納税の利用額は幾ら迄が有用でしょうか？

質問者からの補足コメント

• 460万円は売却額です。

    補足日時：2021/11/24 21:06

No.2 ベストアンサー 回答者： hata。79 回答日時： 2021/11/24 23:52

「夫の給与から天引きされるのを抑えたい」とは、夫が配偶者控除を受けられなくなって所得税額や住民税額が増えるのを防ぎたいという事でしょう。

妻に、譲渡所得が４８万円以上あることで、夫は配偶者控除を受けることはできません。
妻がふるさと納税（寄付金控除という）を受けることで妻自身の所得税や住民税額を減らすことは可能です。

妻の「総所得金額」が控除対象配偶者に該当するかどうか判定する額です。
ご質問者の場合には、譲渡所得額（※）がそのまま総所得金額となります。

総所得金額から基礎控除や寄付金控除（ふるさと納税もこれです）などを引いた額を課税所得と言い、これに税率をかけて税額が決まります。
ふるさと納税をすることで、所得税住民税負担を下げることは可能ですが（既述）、夫が配偶者控除を受けられるかどうかは「妻の総所得金額」で決まります。
市民税が４１万円出るという状態では総所得金額が４１０万円以上あると想定できます。ですから夫が配偶者控除をうけることは、令和３年分は残念ながら無理です。

No.3 回答者： quantum 回答日時： 2021/11/25 07:29

ふるさと納税で節税にはなりません。

寄付金の9割程度が還付されるだけです。残りが増税となります。
単に返戻品で相殺されるだけの事で、過度な返戻品が問題になった事からあまり高額な物は期待できず、よほどその返戻品が欲しいならともかく、節税としては無意味です。

No.1 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/11/24 20:20

＞460万円です…

何が 460万ですか。
売値ですか。
売値ならもともとの買値はいくらほどだったのですか。

譲渡所得とは、売値に課税されるわけではありません。
売値と買値の差額、儲かった分だけに課税されるのです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

先祖代々の土地で買値など分からないというのなら、売値の 5% を買値と見なします。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞不動産売却による課税は、翌年の市民税だけで…

何で所得税がかからないのですか。

＞私の今年度の一時所得(？)…

一時所得でなく「譲渡所得」です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

＞夫の給与から天引きされるのを抑えたい…

税法に「夫婦は一心同体」などという言葉はなく、妻のふるさと納税が夫の給与に影響を与えることは全くありません。
ふるさと納税で妻自身の税負担額を減らすことはできても、夫の税額まで減らすことはできません。

百歩譲って、夫が配偶者控除を受けられなくなることを念頭に置いているのだとしても、配偶者控除はふるさと納税をする前の所得額で判断されます。

「譲渡所得」が 48万以下でない限り、妻がふるさと納税をしようとしまいと、夫は今年分所得税及び来年分住民税で配偶者控除を取ることはできません。

夫が今年分所得税で「配偶者控除」を取れるのは、妻の「合計所得金額」が 48万円 (103万ではない) 以下の年なのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
48万円を超え 123 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/i …