農地法や農協、農業委員会を作ったのはGHQ？

農協や農業委員会は国の機関とは別なのですか？
農協は農業共同組合の略だそうで、農業委員会は農地の転用や売却などの許可を出している機関らしいです。
農業関係の機関は、農地を国から貰った小作農で組織されているようです。そこが許可すると、国から農業するためにタダで貰った土地を、農地以外に転用して駐車場や家を建てたり売って自分の利益に出来てしまうようです。
国はそれをずっと見て見ぬふりしてきたんですか？
もともと農地というのは、農業生産する事を条件に、農家に配られた土地のはずですよね？

No.4 回答者： tk-kubota 回答日時： 2021/12/03 13:43

＞農業関係の機関は、農地を国から貰った小作農で組織されているようです。

それは違います。
「機関」と言うからには、農業委員会を指しているようですが、農業委員会は行政機関なので、農地の売買などしていません。農地の監督と言った方がいいです。
だから「見て見ぬふり」はないです。法律によって申請のあった案件を可否しているのです。
なお、GHQは、地主制度の解体で民主化しただけです。
また「農業は新規参入が出来ず、購入出来ないと言われてます」と言いますが、この点も違います。
一定条件で、誰でも農家になれます。

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2021/12/03 06:18

農協や農業委員会は国の機関とは別なのですか？

　↑
農協は、農民が勝手に造っている
私的な団体です。
農業委員会は、国の機関です。



国はそれをずっと見て見ぬふりしてきたんですか？
　↑
見て見ぬふりなどしていません。
農業委員会が認めたということは
国が認めた、ということなんですから。



もともと農地というのは、農業生産する事を条件に、
農家に配られた土地のはずですよね？
　↑
そうですよ。

御指摘のような事が行われ、大儲けした
農家は沢山おります。
長者番付に農家が溢れていました。

農協というのは、かつては農民票を武器に
自民党に圧力を掛け、日本一の圧力団体
として、それは猛威を振るっていました。

だからそういうことが出来たのです。

しかし、自民に陰りが出てきたので、
民主党に票が回ったことがあり、それが
自民の逆鱗に触れ、
弱体化させられました。

No.2 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2021/12/03 00:57

農協というのは，農業協同組合の略称です。

漁業協同組合を漁協，生活協同組合を生協と呼んだりするのと同じです。
農業協同組合は，農業者（農民又は農業を営む法人）によって組織された，「農業協同組合法」に基づいて設立される法人です。農業に関する協同組合ですから，これを組織するのが農民等であるのは当然のことです。

農業委員会は，農業委員会等に関する法律に基づいて市町村に置かれる行政委員会のひとつです。農地のない市町村には設置する必要がありませんし，また農地面積が著しく小さい（都府県200ha以下，北海道800ha以下）市町村ではこれを置かないこともできます（平成26年10月時点で農業委員会を設置していなかった市町村は全国で43あったそうです）。
農地の権利移転や転用については「農地法」により制限されていますが，これを規制する理由が知りたい場合は，農地法1条を読んでみてください。市街化区域にある農地で，転用しても周辺の農地に悪影響を与えないような農地の転用は比較的簡単だと思いますが，市街化調整区域にある農地だと基本的には許可されません。【出来てしまうようです】【国はそれをずっと見て見ぬふりしてきたんですか？】といった暴論は安易に発信しない方が良いように思います。

それから農地は国が小作農民に配ったものではなく，自作農創設特別措置法と農地調整法改正法により不在地主等から強制買収した農地を，実際に耕作をしている小作人に優先的に低価格で売り払っていたりするだけです。

ネットで調べればこの程度のことはけっこう簡単にわかると思います。

No.1 回答者： ashitahatennki 回答日時： 2021/12/02 23:27

農協は組合で総資産400兆ありますが国家と無関係です。

規模が大きすぎて世界最大の組合です。

現代の農家の始まり
豪農、名田地主から買取をして始める。
開拓して新た農業を始める。
農地を買って始める。

行政機関でもある農業委員は農業従事者のみ選挙権があり
一般人は参加が出来ない。

これからは農業です。

この回答へのお礼

農業は新規参入が出来ず、購入出来ないと言われてますので、ずっと農家の占有状態だったでしょう？
農地解放の影響で、農地は細切れ、小さい土地に地主が何人もいて、自分で食べる為に栽培してたり、農地のど真ん中を家や駐車場にしてたり、耕作放棄地なども点在しているようだから、もし農地借りるとしても、土地を東京ドームの10倍くらいに集積し、そこに1人の地主という形でやらないと、権利関係も複雑で、借りられたとしても、点在するいくつも小さい畑をわざわざ移動して耕作するわけですよ。
考えただけで非効率だし、ゾッとしますね。
地主から返せと言われたら、育てた作物の収穫を何人もの地主に全部持ってかれるわけ。
こんなボロボロな仕組みで、これからは農業ですか？
まず農業で生計立てられるだけのまとまった広大な土地を解放しなければ、新規農業者なんて参入出来ないでしょうし、耕作放棄地はもう作物も育たない厄介な土地らしいです。農業は土地の権利を農家一人一人に無償譲渡してしまった事で、GHQに完璧に破壊された業界なんですよ。
国が、農業生産してない農地を集積するにも無償で国に返還って形でやらないと、地主一人一人に金支払って土地を購入なんてしたら、国が倒れます。

お礼日時：2021/12/03 00:02