FP3級 配偶者控除について 配偶者控除の要件で、合計所得金額が48万円以下であること、年収で言うと

FP3級 配偶者控除について
配偶者控除の要件で、合計所得金額が48万円以下であること、年収で言うと103万円以下であること、とあるのですが、55万円引かれるのはなぜですか？

No.4 ベストアンサー 回答者： o24hi 回答日時： 2021/12/04 00:52

こんにちは。

　所得税と住民税は「収入」ではなく「所得」に課税されます。
　例えば、
・給与収入－給与所得控除=給与所得
・年金収入－公的年金等控除=公的年金所得(雑所得)
・雑収入－必要経費=雑所得
・事業収入－必要経費=事業所得
で、
　給与所得＋公的年金所得＋雑所得＋事業所得＋……=合計所得金額
です。

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>配偶者控除の要件で、合計所得金額が48万円以下であること、年収で言うと103万円以下であること、とあるのですが、55万円引かれるのはなぜですか？

　「年収で言うと103万円以下」というのは、先の方も書かれていますが「給与所得」の場合です。
　上記のとおり、「給与所得」だけの場合の「合計所得金額」は、「給与収入－給与所得控除」です。「給与所得控除」の最低金額は55万円ですので、55万円が引かれることになります。

No.3 回答者： hata。79 回答日時： 2021/12/03 23:04

「年収で言うと103万円以下であること」という説明書は、正確には間違いです（※）。

「年間給与収入額が１０３万円以下であること」です。
給与収入（パートタイムでも給与）は、税計算するときに「給与所得控除」を引いて所得額を出します。
ここで「収入」と「所得」の違いを知るのがポイントです。
収入から経費を引いた額が所得額です。
ここで「サラリーマンが貰う給与の経費額はなんぼや？」という税法上の問題が発生します。日本中にいるサラリーマンが「私はこれだけ経費を払いました」と領収書を見せて確定申告したら、税務署はパンクします。
そこで「給与収入額いくらなら、経費をこれだけ認める」というみなし経費額を税法で決めてしまってます。
みなし経費額と言わず「給与所得控除」といいます。
１０３万円が「年間給与収入額」なら「給与所得控除額」は５５万円と決められてるわけです。
１０３万円ー５５万円＝４８万円
所得は４８万円以下なので、控除対象配偶者となれるという話です。

※
個人で事業をしてる者には「年間収入は８千万円だけど、経費が７，５００万円あるので、所得は５００万円」という場合もあります。

No.2 回答者： mukaiyam 回答日時： 2021/12/03 13:10

＞55万円引かれるのはなぜ…

俗に言う経費です。
ちまたでは
「自営業者はなんでもかんでも経費に入れられて良い・・・」
なんて声をよく聞きますが、自営業者にとって経費は実際に掛かった分だけです。
なんでもかんでも経費にすることは脱税行為で御法度です。

一方、サラリーマンは通勤交通費も別枠で支給されることが多く (全ての会社というわけではないが)、ほとんど経費らしき経費は掛かりません。
それでも一定割合を経費相当として引き算してもらえ、これを「給与所得控除」と言います。

サラリーマンは、実際の経費があってもなくても 2割から 3割ほどを経費と見てもらえるのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

税金について詳しくは国税庁の「タックスアンサー」をどうぞ。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …

No.1 回答者： srafp 回答日時： 2021/12/03 13:04

ＦＰ2級所持者です。

給与所得者の場合、原則として「必要経費」の控除が出来ないので、「給与所得控除」と言うモノが用意されています。
この給与所得控除の最低額が５５万円です。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/ …