No.3ベストアンサー
- 回答日時:
そんなとこはほとんどざるで、売り上げすら適当にしか挙げていません。
毎年自分で確定申告しているのでしょうね。
多くが1000万円以下に売り上げを調整して消費税非課税業者です。
大体、地方のスナックや居酒屋なんてレジすらないとこが多く、紙に金額書いて見せるだけなんて感じが多いですよ・・。
一方で経費だけはまともに上げて、赤字にして健康保険料や住民税も節税している方が多いです。
でも、水商売はなぜかお金を持っていない人が多いです。
No.2
- 回答日時:
税務署での代理計算や代理作成は行ってくれません。
ただ、帳簿の作成方法や各種申告書類作成のための専用パソコンの操作アドバイスなどはしてくれるでしょう。
あとは、商工会や青色申告会などに所属している場合、記帳の面については、その団体の経営指導員などと呼ばれる職員に教わりながらとか、代理での作成をお願いすることができ、税務申告の部分は各団体の提携の税理士を利用しているということもあるでしょう。
私は税理士事務所の職員などとして、毎年確定申告時期に税務署へ出向きます。申告書作成コーナーなどと呼ばれるようなところは、むちゃくちゃ混んでいて、中には何度も通いながら自分で書類を作成しているというような人もいます。
私の友人は、私が税理士事務所勤務時代に何年か対応してあげて、その後は私が会計ソフトの使い方などを教えた結果、前年以前の資料を参考に毎年自分で申告書を作成しています。
個人事業、所得税の申告などであれば、特別な優遇規程や優遇計算、節税を求めない形での政界の範囲での申告書の作成は、にわか知識でもなんとかできたりするものです。最近の会計ソフトですと、青色申告に合わせた会計帳簿が作成でき、申告書まで印刷できるものも多いです。
税理士が不要とかではありません。節税を踏まえた各種判断の材料や知識をもち、その経緯や証明を含め準備したうえで、誤りの限りなく少ない申告(素人から聞き出したり用意した資料からの作成の為)を目指せます。
No.1
- 回答日時:
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