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社名とブランドネームを統一すべきでしょうか?
社名とブランド名が違うことで販売戦略などが中途半端になるのでしょうか?
本など、記事など御意見をお聞かせください。

A 回答 (5件)

ブランド管理は、ものすごく単純化して言えば、



1.よい評判を維持・発展しつつ(あるいはそれを狙って立ち上げて)どこまでその評判のかさの下に入れていくか(入れていけるのか)

2.そのことによって想定されるリスクの管理

これだけです。

特に、ブランドを様々なレベルにわけて考えるのは、多くの場合リスク管理だと捉えていいでしょう(相当に乱暴な言い方ですが)。

つまり、すべてのプロダクトブランドをコーポレートブランドと同一とすれば、一部の商品の欠陥がコーポレートブランドを傷つける可能性があるわけです。
逆に、分離しているのであれば、商品の好評価を企業の評価につなげていきにくいということになります。

では、どちらを優先すべきなのかといえば、一方がもうい一方にどの様にプラスマイナスの影響を及ぼす可能性があるのかということを冷静にシミュレーションしてみる必要があります。

言い出すとキリがないのでこのへんで。

...ただ、現在は分離しているのですよね?

なら、プロダクトブランド体系の整理の方が、大抵の企業の場合先だと思いますよ。
そちらの状況がわからないですけど。

例えば、商品種別が複雑な企業の場合、よくあるのは、企業の顔にしたい一連の商品群のファミリーブランドネームとコーポレートネームを合わせていくというやり方です。
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 「松下」ブランドについては、それほど詳しくありませんが、「松下電器」と「松下電工」の両社と別々に仕事をしたことが有ります。

その時の印象を交えてお答えします。
 まず、「松下電器」ですが、ナショナル/パナソニックの両ブランドを全面に出しています。とくに海外で、ナショナル/パナソニックで「松下」は使用していません。国内では、白物家電など生活電気器具をナショナル、AV機器をパナソニックとして展開しています。
 また、「松下電工」ですが、もともとは松下電器の配電事業をしていたのを社内的な問題で分社化させられ、その後、住宅や生活家電などで頑張ってきました。ここでは、ナショナルを全面に出していますが、パナソニックは全く使用していません。また、海外の向上などでは「松下」を大切にしています。
 この両社の違いは、両社の反目が根にありそうです。つまり、松下幸之助という親に依怙贔屓され、兄弟が別々にされ、兄弟喧嘩が起こったようにもので、その兄弟それぞれの思いで、家名争い(ブランド戦略)をしていることに大きな問題があります。
 したがって、他の一般企業とは比較できない事例です。
 他の類似例では、「日産」と「ダットサン」でもありました。欧米向けに「ダットサン」という社名とブランドを作ったのですが、後に世界戦略をしようと「ニッサン」に統一しようとしたものの、大変に苦労したそうです。いまでも「ダットサン」ファンがいて、販売会社や顧客でも「ニッサン」ではダメだと言われることがあるようです。
 逆に「アシックス」などは、「オニツカ」など関西圏のシューズ・メーカー3社が協力して、新会社・新ブランドを立ち上げ成功した例です。
 つまり、会社設立時に、しっかりした企業理念などがひつような理由がこうした事例でも分かると思います。
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 ブランドについての基本を押さえましょう。


 まず、会社名と商品名を統一するか区別するかの問題ですが、クルマで言えば「ベンツと言う会社はベンツという商品を製造販売しています」、「トヨタという会社は、多種の商品名を持ったクルマを扱っています」。
 この差について言えば、企業名=商品名は、固有の特徴を有した商品を、固有の特性を持った対象に訴求する場合に適用されます。また、企業名×商品名は、多種多様な商品を、多種多様な対象に訴求する場合に適用されます。
 したがって、販売戦略上での課題によって企業名と商品名を区分けするのではなく、企業理念や商品開発上において、論議され決定されることです。
 また、企業名と企業通称とが異なる企業もあります。「松下 ナショナル パナソニック」が良い例です。これは企業グループとして「松下」を統括する名称が必要であったり、海外戦略上での課題を克服するために、と様々な理由でこのようになっています。こうした企業名が複雑な場合でも、個別商品の商品開発や販売戦略に抜本的な支障をきたすことはありません。
 最後に「社名とブランド名が違うことで販売戦略などが中途半端になる」ことは、あり得ません。その商品ごとに対象/顧客を明確に把握していれば、問題ありません。汚名となった社名「三菱自動車」でも、新戦略で新車「エアトレック」は高い評価で販売も順調です。
 もし「社名とブランドネームを統一」を考えるならば、企業理念、商品開発、企業リスク、販売ターゲットなどを思考することが先決です。「統一・不統一」によって販売戦略が左右されたり、中途半端にはなり
ません。

この回答への補足

お返事有難うございます。
とても興味深い内容で有難うございます。
さて、松下の例においてお聞きしたいことがあります。
米国でパナソニックが松下ブランドで有ることを知っている人は少ないのが現状です。また他社の家電業者であるSONY、HITACHI、SHARP、SANYOと製品ブランドと社名は一緒であります。これに対し松下には2つのブランドがある。AV(音響・映像)機器などのパナソニックと白物家電は「ナショナル」である。米国では、ナショナルとパナソニックが違う会社名であると思っている消費者は多いと思われます。
尚、国内でも松下製品のブランドすべてが「ナショナル」と勘違いしてる消費者が多いのが現状です。特に年配の消費者にはAV機器の「パナソニック」はなじみが薄いです。「ナショナルのテレビを下さい」と言われる消費者も多いです。
従って、松下ではナショナル=パナソニックのブランドが消費者に販売戦略として有効に活用されていないのでは?と感じるのです。
ご見解下さい。

補足日時:2001/09/05 09:38
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ソニーに見るように、いろいろの商品を異なるブランドで売るなら、別になります。

それでも「ソニー」ブランドを大切にしています。

しかし日本移動体通信網株式会社をNTTドコモ株式会社に変えたように、最近は、社名とコーポレート・ブランドを一致させる傾向にはありますから、1種類の、カテゴリーブランドなら、それをコーポレート・ブランドにして、社名にもしてしまう方が、イメージが統一され、強力になります。

商品イメージ、コーポレート・イメージが分散されないようにすることが、最新のマーケティング理論の教えるところです。
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業種、規模によるでしょう。



大企業では、販売ルートを複数持つ場合があるので、複数のブランドがあってもいいと思います。
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