MMTを簡潔に説明すると、以下の感じでいいですか？

MMTの要点は、政府は財源に関係なくいつでも好きなだけ支出ができるということである。

心配しないといけないことはインフレだけで、インフレの兆候が見られたら税率を上げて市中のマネーを消滅させればよい。税金の役割はマネーの消滅であって、これが財源になるわけではない。

厳密には政府と中央銀行の間に貸借関係があるが、あくまでも会計概念上だけの話であって、いつまでにいくらマネーを返さないといけない等と考える必要はない。

政府が考えることは、社会のどの部門に対していついくら支出するか、どの程度マネーを消滅させるか、だけである。

※インフレと書いたが、MMTの理想とする世界においては、常時、社会全般に過不足なくマネーが行き渡っていることになるので、少なくとも極端なインフレやデフレは起こらない…はずである。

…上記の説明でMMTの要点を簡潔に説明できてることになるでしょうか？

質問者からの補足コメント

• だからインフレは心配しないといけないと書いているでしょう？極端なインフレにならない限り、政府は財源と関係なく好きなだけ支出できる。それで説明は済んでるんじゃないですか？

  No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/07/12 07:00

• >税払いが発生し、そこに自国通貨が必要になるからです。インフレ抑制は、緊縮財政をすることでも抑えられるので、インフレしてからと、マネーを減らすために税金を上げるというわけではありません
  
  確かにMMTの説明はそんな感じだったな…と思い出してましたが、それはMMTにとっての建前の説明であって、実際にはインフレを抑えるために税制が必要になるんじゃないですか？税金以外の手段だけで、そんなにうまくインフレを抑えられますかね？

  No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2022/07/12 10:44

No.1 ベストアンサー 回答者： larme001 回答日時： 2022/07/11 21:29

言ってることの大枠は間違ってないですが、少し誤解を生みそうな表現です。

たとえば、「MMTの要点は、政府は財源に関係なくいつでも好きなだけ支出ができるということである。」は、できるというのは可能か不可能かの話であって、できる＝やり放題またはやるべきだとは言ってない点誤解されがちです。

そもそもMMTを信じる信じなにせよ、日本の財政は毎年国家予算のうち約半分は赤字国債で補填されてるのだから、事実できてるわけです。つまり、その意味で言えばMMT信者だろうがバランスシート財政論者だろうが”できる”ことは認めざるを得ません。重要なのは、必要な場合にどこにその財政バランスを置くかということであって、緊縮財政論はできるだけ赤字をなくすことやバランスシートの帳尻を合わせることを重視しているのに対して、MMT論者は究極的に言えば通貨発行権を自国通貨建てで持ってる（変動為替による）国家通貨の本質はその国の生産力そのものでしかないので、結果的にインフレ率に依存する、と言ってる違いがあります。つまり、国家財政バランスの数値そのものを意識しすぎて国家の生産力が衰退するのは本末転倒なので、必要性に応じて真に必要と認めるものには投資していきましょう、って話です。

＞税金の役割はマネーの消滅であって、これが財源になるわけではない。

ここまで理解している人は比較的珍しいですが、マネーの役割は供給量コントロールの一つというより、MMTではその国のマネーそのものに価値を与えるための唯一の仕組みです。その国で経済活動をして、生活する上で日本円を持つことの必要性がなけばインフレ時にドルを持てばいいだけの話になりますが、それを許さないのは活動に伴う様々な場面において税払いが発生し、そこに自国通貨が必要になるからです。インフレ抑制は、緊縮財政をすることでも抑えられるので、インフレしてからと、マネーを減らすために税金を上げるというわけではありません（それではインフレダメージが倍増するだけです）。

この回答へのお礼

大変詳しく教えていただき、ありがとうございました！

お礼日時：2022/07/14 09:25

No.3 回答者： larme001 回答日時： 2022/07/13 00:35

>確かにMMTの説明はそんな感じだったな…と思い出してましたが、それはMMTにとっての建前の説明であって、実際にはインフレを抑えるために税制が必要になるんじゃないですか？税金以外の手段だけで、そんなにうまくインフレを抑えられますかね？

そもそも緊縮財政になれば、あなたはお金を使わないように行動しますよね？インフレがコントロールできないということは、すなわちその国の資産をその国の通貨で持つことのリスクを意味しますから誰も資産を欲しがらなくなるということで生じるわけです。インフレを抑えるために供給量を減らすのはあくまで小手先レベルの話で、本質的に回収するために税率をいきなりあげたらインフレで一層購買力が低下してることに追い打ちをかけるだけで意味がありません。むしろ、そのような状況になってもその通貨をもつ必要性があるのは、その国で経済活動をする人やその国の経済に依存した貿易ビジネスにおいて税払いのための需要が絶対的に存在するからと考える方が自然なのです。

ハイパーインフレに関して懸念しているのでしょうが、そもそもハイパーインフレと言われるほどの急激なインフレは赤字国債を刷った結果による通貨の総量制限では起きないことが前提です。例えば日本であればすでに1000兆円の通貨があることを前提にするなら、そこに100兆円の赤字国債が増えたところで1.1倍の供給量になるだけですから、現実にはその数字による国民行動によって動く影響の方が大きいぐらいです。歴史的にも、日本や米ドル等の主要国通貨でハイパーインフレの懸念があったケースは戦争などの特需によって物資の受給が大きく傾いた時、要するに外因的要因が理由であるケースしか存在しません。逆にいえば、MMT論者が想定しているケースでのハイパーインフレで国家が破綻するとするならば、それは緊縮財政だろうがMMTだろうがダメな時はどうしようもない外因的要因による、ということになります。

念のため言っときますが、MMTは一定の理論としては事実を正しく説明している側面もありますが、一方で完全に実証された理論ではありませんから場合によっては細かい各論で問題が生じることはあり得ます。ただ、前提として「その国の生産力（ GDP)が存在し、その国の通貨発行権がその国の完全国債によって賄われており、自由経済によって機能する条件下であれば、その国の経済力がゼロにならない限り需要はあるのでマネーの帳簿のやり方云々をどうしたからと言ってなくならないでしょ」という考えれば当たり前のことです。我々の持っている現金資産とは、すべて元をたどれば誰かの借金であり、プラマイゼロだからです。政府に一過的に無限にコントロールできる能力があって通貨不足で不渡りを起こさないことが前提なら、マネーの帳簿管理のやり方だけで対外的には破綻はしません。しかし、これができるのは円やドルなど世界的にもごく限られた条件が整った通貨しかありませんから、その辺誤解してる人も多いです。

もちろん、政府がただのバラマキ、無駄遣い政策をしてもいいという話ではありません。そんなことばかりしてもその結果きちんと経済成長しなければ円安がジワジワ進むだけですから。

No.2 回答者： seiji91 回答日時： 2022/07/12 00:33

同じく、「財源に関係なくいつでも好きなだけ支出ができる」は言い過ぎ。

国や国民の総金融資産の７割くらいまではイケるかも？？
国民の預貯金を凍結すれば外資による占領を免れるラインまで。