A 回答 (2件)
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No.1
- 回答日時:
課税売上高が1,000万円を超えている個人事業主でも、法人化すれば消費税の免税事業者となります。
法人化すると、”その法人に対しての”2期前の基準期間がないためです。
たとえば、2021年に課税売上高が1,000万円を超えている個人事業主が、2022年に法人化したとします。
本来であれば2023年に消費税の課税事業者となりますが、2022年に法人化すれば、最長2期先の2024年までは消費税の免税事業者です。
2期目は、以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
特定期間の課税売上高が1,000万円以下
特定期間の給与支払額の合計額が1,000万円以下
設立1期目が7カ月以下
また、
仕入れ税額が売上額を超える場合など、支払った消費税が受け取った消費税よりも多い場合は、その差し引き分を還付してもらえますから、自ら課税対象を選択して還付を受けた方が得になることもありますので、この点も意識しておくといい場合があります。
No.2
- 回答日時:
廃業する際の資産が0円
2021年 売上高1000万円以上
022年 売上高1000万円以上
今年廃業すると来年も消費税来ます。
来年廃業されてるので以降来ません。
法人化してもしなくても、
インボイス始まります。
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