犯罪などや悪事、前科があるとなれない仕事

犯罪などや前科があるとなれない仕事には医師や警察官、弁護士などの他に何があるのでしょうか。
教員や保育士のわいせつ事件のようなニュースを目にしますが、関係あるのでしょうか。

教員は前科があるとなれないのでしょうか。

例えば、教育や保育に関わる職や警備などの仕事であってもアルバイトや派遣であれば働く事ができるのでしょうか。

No.5 ベストアンサー 回答者： rose2011 回答日時： 2022/09/21 09:49

まず一般論は、

・禁固刑未満は、ほぼ就職に影響しない。
・刑の言い渡し効果が消滅した後は、前科の告知義務はない。
くらいでしょう。

ただし、仕事と直結する様な前科は、告知義務は免れないです。
・金融系業界に、金融系，経済系犯罪の前科
・ドライバー業に、道交法上の前科
などです。

性犯罪などの前科も、警戒や不安視する職業があります。

No.4 回答者： Bunbuk803 回答日時： 2022/09/20 23:20

対応はふたつの種類があると思います。

ひとつは法や条例の様な明文化されたもので規定されたもので、もうひとつは明文化はされていないが社会的責任から取っている姿勢というものです。

残念ながら前者について私は知識がありませんので触れません。
私は民間の大企業に居ましたので、その点から後者について知っている範囲でコメントします。

私はもう隠居した身ですが、勤めていたのは自動車メーカーでした。
そこの場合、基本的に前科があると受け入れていませんでした。
前科も『罪を償えば・・・』と言いますが、会社はそうではありませんでした。
大手企業の多くは似たような価値観を持っていると思います。
ではアルバイトや派遣さんはどうかと聞かれると、たぶんそこまでそういった習慣は及んでいないと思います。

話題からはそれますが、それを許していただいてちょっと他の国のことをお話しします。
私がプロファイルに紹介しているようなアメリカに暮らすものと言う事からです。

話題は若い方、大学生についてです。
どんな国でも若い方が『羽目を外す』ということにはある程度寛容なものです。
当地でもそれは同じです。

ただ、それも時と場合によります。
普通に生活している世界ではそれはむしろ厳しいのです。

日本では警察と言えば各都道府県単位にある『県警』のようなものだけですが、当地では違います。
ご存知のように当地は『合衆国』です。
つまり、『州』が集まってできた国です。
その『州』は、日本の都道府県とは違い、ひとつの『国』なのです。
なので、州が違えば法律も違います。

そこから、警察組織は州ごとに全く違うものとして存在しています。
それでは州をまたぐ犯罪などには対応できないと言うことで、それに対応する特別な組織として連邦政府に『連邦警察組織』として FBI なるものが作られたわけです。

さて、その州ごとの警察ですが、それとて一つではありません。
どの州も少なくとも３つの組織を持っています。
ひとつは州警で、州内全域を管轄します。
そしてもうひとつが市警で、大きな町を管轄します。
残る一つが大学警察です。
ユニバーシティ・ポリスと言い、市警のように、大きな大学の構内だけを管轄します。

この市警は学生や教職員にとってはとても怖い存在です。
法に触れる犯罪や違反行為を取り締まると言う点ではほかの警察と変わるところはありませんが、最高学府としての大学の社会的地位から、社会の規範となるべき人がすべきでないこと、という価値観で違反行為を取り締まっているのです。

その一例を言えば、駐車違反。
大学構内で駐車違反をすると、その情報は大学に報告されます。
それは、そこの大学生かどうかにかかわらず、その情報は大学間に限らずかなり広い範囲で共有されると聞いています。
何を言いたいかと言うと、それは就職に響くと言う事です。
たかが駐車違反ですが、大学構内で守れないものは社会のどこでも守れない、と判断されてしまうのです。

前科どころではないですね。

なので、当地の『マトモな大学』では治安はとてもいいです。

ある意味では前科者のように罪を既に償った人を気にするより、このような問題児を社会的にどう扱うかの方が大事なように思います。

No.3 回答者： kenchan31 回答日時： 2022/09/20 23:13

教育や保育に関わる職については、欠格事由となるのは資格の習得についてなので、保育士免許や教員免許の必要ない職業であれば、なれる場合もあります。

No.2 回答者： kenchan31 回答日時： 2022/09/20 23:09

国家公務員、地方公務員、弁護士、司法書士、裁判官、検察官、税理士、行政書士、公認会計士、生命保険募集人及び代理店、一級.二級.木造建築士、教員、警備員、自衛隊員、保育士については、禁固刑以上が欠格事由となっています。

例えば、教育職員免許法第5条1項3号においては、「禁錮以上の刑に処せられた者」には免許状を授与しないこととされています。

罰金も前科ですが、たとえば痴漢で罰金になったとしても禁錮以下なので、罰金の前科があっても教師になれたりします。
わいせつ教員が復職出来たりするのはこのためです。

医師、保健師・助産師・看護師、歯科衛生士は、罰金の前科でも「免許を与えないことがある」とされています。

また多くの職業で、刑の終了から一定期間経過すると制限が外れるものがあります。
例えば、警備員は刑の終了後5年です。

住民票には前住所の欄があって刑務所に移送された場合、戸籍上、住民票を移動した形を取ります。
警備会社はこの箇所をチェックします。
バイトでも警備業法違反になりますから、採用時に弾かれるか、隠して採用されても発覚時点で解雇されます。

No.1 回答者： ひろし3 回答日時： 2022/09/20 22:54

会社や役所の方針に、よります。