医療関係で働いていました。老人医療の自己負担が増えた時けっこうな数の患者さんから‘私たちは戦後苦労したのだからあなた方若い世代がもっと負担すべきだ。‘といった内容の事を言われました。新聞の投稿欄を読んでも高齢者の医療や介護、福祉の充実、負担の軽減をしろ、という投書ばかりです。国も介護保険制度の財源が苦しくなってきた為保険料の徴収を20歳からにするなどと言いはじめました。国は口先では少子化対策などと言っていますが社会保障費の老人と子供に対する比率は約40対7だそうです。確かに今の老人は戦後大変な思いをしたことは分かりますが日本の高度成長期、バブルなども経験しいい時期も過ごしたのではないかと思います。よく医療制度の改正で‘金が無い年寄りは死ねというのか?もっと国が面倒みろ!‘といった感じで怒っている方がいます。しかし長年生きてきたのだからその分お金を稼ぐ時間、資産を蓄えるチャンスもあったと思います。この自己責任の部分を棚上げし‘国が面倒みないのはけしからん!!‘というのは横暴だと感じます。それより、児童虐待で殺されてしまったり、やる気があっても経済的理由で教育が受けられないといった問題の方が何倍も重要だと思います。老人介護施設を建てるより保育園など育児の助けになる施設を増やすほうが重要ではないでしょうか? にもかかわらず国や年寄りは若い世代や現役組に負担を次々と押し付け‘老人は戦後~~‘と繰り返すばかりです。日本の自殺者の大半は40代から50代の方達らしいです。なぜ、‘高齢者に対する予算を削り、若い世代の救済や援助にまわし少しでも負担を軽くしよう。子供を産みやすく育てやすい社会にしよう。‘と主張する政治家はいないのでしょう? 現役世代の負担を軽くするばかりかさらに負担を押し付け老人を優遇させようとする政治家ばかりなのはなぜでしょう?
No.7ベストアンサー
- 回答日時:
難しい問題ですね~。
あちらを立てれば、こちらが立たず・・といった
処でしょうか?
日本のあらゆる問題の根本原因は、戦後の政治家の失策でしょうね。教育問題、外交問題etc・・
しかし、それは、ある面、国民の政治家を監視する事を
怠った責任でもあります。
戦後、中国や、ソ連にいた日本兵は、戦争に負け捕虜となり数年間、空腹と極寒の中、左翼思想を植え付けられました。何年間も・・。ようするに洗脳ですね。
そして、今までの長い日本の歴史の中に育まれていた自分個人のことより他人を思んばかる、人のため尽くす
という美しい日本精神を断ち切ったのです。
左翼思想を日本に植え付けるということは、中国共産党等やソ連による、天皇を中心として固くまとまって一つになっていた日本の精神的分断の一つであったのです。
そのように、いわゆる「赤い思想」に染まった日本人が
政治や教育の中に入り込み、国より、個人が優先するといった教育や政治を行い今に至ってます。
勿論、アメリカにより押しつけられた現在の憲法も
日本精神分断の大きな原因でもあります。
すでに、一般的に知られていることですが、
マッカサーは「この憲法により、50年後、日本は総白痴化する」と言っています。
「日本精神」「日本国を愛する」というキチンとした土台が失われ国としての筋がなくなり夢遊病者のようにフラフラになり右手、右足、左手、左足がそれぞれに
「自分の権利」「自分の権利」と自分のことばかり主張しまっすぐ前に進めない・・・。
今の日本は、そのような状態なのです。
それを行っているのが今の政治家であり、そのような自分の権利だけを得ようとする国民の姿なのです。
そのような中に生まれてきた若い方達が気の毒です。
日本国民の利益の為に働かなくてはならない外務省には、(御存知とは思いますが)中国の利権のために存在するチャイナグループという人達もいます。われわれ日本国民の尊い税金で、中国に日本を売る、中国に都合のいい政治をする・・そういう人々がいるのは周知の通りです。
政界にも社会党(現在の社民党)共産党がありますね。
今では、自民党の中にまでいます。
土井たか子は代表例でしょう。
拉致国家北朝鮮とツーツーなのです。
あの人は在日朝鮮人だから北朝鮮に都合の良い政治をし日本を分裂させるというのは、しごく当たり前のことですけどね。
教育界の中にも、日本を転覆させる事を目的として、
赤い左翼思想に染まった先生方が送りこまれ、「個人が大事!親の言うことにも反対し親の言うなりにはなってはいけない」という考えをジワジワと浸透させ、文部省→校長という流れを教師が造反し「親や国の言うことには反対せよ!」ということを身をもって実行していますよね。日の丸、君が代反対もその一例です。
そういうことが戦後の長い年月の中で徐々に浸透し「オラが町に道路を・・・」ということで、道路を造ってくれる力のある、国民が自分達だけの、利に叶う政治家を選び続けた結果であり(これは、ほんの一例)、それがさまざまな方面に波及し、貰えるものは何でも貰え・・という結果を生み、今の現在の財政難を引き起こしているのです。郵政民営化だって小泉さんが理想と
掲げるものであったら財政もかなり違ってよくなってくると考えられますが、反民営化造反議員によりほとんど骨抜き状態になってきているのは、ご存じの通りです。
戦争に負けるという事はこういうことです。
しかし、このままではいけない、日本が危ないと気づいた心ある人々がたちあがり、相手を気遣う精神を持っていた昔の良き日本に少しでも立ち戻ろうという運動を始めたのが
「新しい歴史教科書を作る会」なのです。
せっかく日本を赤化して中国の属国にしようとしていた中国は、マスコミ等で報道されているように猛反対ですよね。
質問者様の答にはなってませんが、
このように、とても根が深い問題なのです。
私をも含めてですが(少し反省)議員による権利権益や
国民の自分だけは得をしたいという
相手を思いやらない精神がある限り根本解決には
ほど遠いのでは?
「新しい歴史教科書を作る会」の運動に反対する人(中国の赤い思想に染まった人)が少なくなってきたとき
少しはまともな日本に戻れるのでは・・と思っています。
戦後60年かけて失ったモノが元に戻るのには
どれくらいかかるのでしょうね?
イギルスは、「鉄の女」サッチャーさんが、やはり
自虐歴史教科書を ものの見事に回復させました。
以上 私の私見です。
お尋ねになっておられる質問の直接の答えになってなくてごめんなさい。
No.9
- 回答日時:
>政治家たちはなぜ今まで何も対策をしてこなかったのでしょう??
それはマスコミの責任かもしれません。
マスコミが騒ぎ立てれば近年の騒ぎのように国民も問題認識を持つことが出来て、そうすれば政治家も選挙の争点にせざるを得ません。
もっとも一番深刻なのはいまだに有効な対策がないことが問題なんですがね。
(フランスの学費の全面公費負担は参考になるかも。出生率が唯一上昇した例ですから)
結構昔から3人目以上は児童手当増額等の誘導政策は初めているんですよ。効果が出てないけど。
>いまさら慌てふためいても5~10年では解決できない問題なのに
そうなんです。これからは自助努力の部分をもっと考えねばなりませんね。
ただ年金はまだよくてもっと深刻なのは健康保険です。寝たきり老人を作らない政策など考えねばならないことが多いです。
あともっと老後世代前半の人には働いてもらうことですね。子供を作りやすい環境づくりで老人の力を生かすとかやり方はあるのではと思います。
ちなみに特効薬は外国人労働者の受け入れです。ただそれが本当に日本の社会にとって良いのか。。。
一つ間違えると毒になりかねませんから。
No.8
- 回答日時:
2で答えた者です。
arnoldmoon様の認識に勘違いがあるようです。米国は確かに経済大国ですが、領土の8割以上は発展途上国並の低所得地域です。スウェーデンは世界最高品質の鉄鉱石産出国で、福祉政策はその安定収入に支えられたものです。
回答ありがとうございます。マイケル・ムーア監督映画でも言ってましたが米国は1割の富豪が9割の貧乏人を使って国が回ってるそうですね。確かにその通りかも。スウェーデンは天然資源が採れるのですね。知らなかったです。何の天然資源も無い(海底油田があるといわれますが実際には世界規模からみたらどうなのでしょう?)とすると日本が同じこと(高福祉)をしようとしても無理があるのではないでしょうか?(唯一の財産だった知的分野でも他国に抜かれてきてますし・・)
No.6
- 回答日時:
>現役世代の負担を軽くするばかりかさらに負担を押し付け老人を優遇させようとする政治家ばかりなのはなぜでしょう?
もし、どちらかを優遇し他方を冷遇するような政策的事例が存在しているなら、おっしゃるとおりそれは国策としても正当性を欠いていると思います。
ただ、若者が今在るのは、ひとえに今の老人たちが在ったからで、これはどうにも動かせない事実です。
たとえどんなに有能で可能性に溢れた若者たちであっても、生きものである以上、自力でこの世に生を受けることは不可能です。その認識があるので、政治家さんたちは、あなたより多少謙虚な気もちで老人たちに接することができるんじゃないでしょうか?
老人は長年社会のために尽くしてきた、という事はわかります。我々若い世代はその方が築いてきたベースに乗って生活しているということも分かりますが社会保障費の比率が40対7などあまりにも公平性に欠けていると感じえません。また現役で働き社会に貢献している方達がこれから死に行く世代を支えるため多大な負担を押し付けられ自らの生活が困窮してしまうなどという現状は本末転倒だと思います。又、少子高齢化の影響で今負担されられるだけさせられ50~60年後自分達が高齢になった時は‘すべて自己責任でやってください。国は面倒みれません‘と言われる可能性も高いわけです。やはり不公平感が強いと感じますが・・・・・
No.5
- 回答日時:
まず初めにご質問にあるような老人VS現役・子供のような考え方ではなく、人の一生という見方で考える必要があると思います。
つまり子供、現役、老人。これはみんなが通る道です。本当は、これほど長寿命、少子化にならなければ、つまり今のような世界最高の長寿国でかつ合計特殊出生率が2以下となるような状況にならなければこれほど深刻な事態にはなりませんでした。
つまり老人もそれなりの福祉サービスを受け、現役世代も過大な負担を強いられることなく、バランスの取れたものになったでしょう。一定の老後世代に対する負担は、現役世代にとっても、将来には自分が受ける側に回るので納得がいきます。
最大の問題はバランスが崩れたということなのです。
もっと早く少子化の対策を採るとか、寿命が延びたのだから現役でいるべき年齢をもっと早く引き上げる(強制的な定年延長)などの政策をとり、現状のいびつな構造にならないような工夫をしていれば、現在のようなことにはなりませんでした。
この責任はもちろん政治家もそうですが、何十年も前からその兆候があったのに国民に警告を出さなかったマスコミや、関心を持たなかった国民自身にも責任はあります。
ちなみにこの論点で考えると、戦争体験をした人たちは自分達は老後を支える子供達も沢山作ったから責任は果たしている、問題は自分たちの子供、つまり戦後世代以降に子供達を沢山作らなかったのがだめであるという主張は理屈が通ります。
ちなみにご質問では貯蓄を基本とした自助努力を念頭にお考えですが、これは高度成長などインフレ率が高い時代にはそぐわないもので、現役時代にみながんばって経済成長するほど預金は目減りして、老後に苦しむというジレンマを抱えます。
そこで社会保障制度として世代間扶養方式を採用したわけですが、戦後世代からの人たちは子供を沢山つくななかったので困った事態になったわけです。最低でも出生率は2以上あればそんなにひどいことにはならなかったのです。
そういう意味では実は今の戦後世代や現役世代は自分で自分の首を絞めているといえます。
ただ昔と違うのは、子供を沢山作って奉公に出せばよかった昔と違い、子供にかかる労力と養育費、教育費用は桁違いに多くなりました。だからこそ少子化が進んでいるという見方も成立します。
昔は小学校を卒業したら、さあ働けと外に出す事だって出来たのですからこれほど楽なことはありません。
そうなるとこれはもう社会全体で傷みを分かち合うしかないのではと思います。この少子化の進行を全面的に受け入れて、社会保障の面で現在の老後世代も現役世代も互いに痛みを分かち合うか、それとも少子化の進行を食い止めるために、子供を育てる労力を単に現役世代だけでなく老後世代も含めて社会全体で負担するようにする工夫を取り入れるかです。
もちろん高度成長・インフレがあろうと気にせず全部自助努力社会を作るという考え方もあるでしょう。
ただそれだと先に述べたようにみんながんばりすぎると自分の首を絞めることに気がついて社会の発展を阻害しそうな気もしますし、別の不公平が生まれると思いますが。(がんばった世代ほど後で泣きを見るという)
回答ありがとうございます。少子高齢化など人口バランスが崩れることは何十年前からも分かっていたそうですが政治家たちはなぜ今まで何も対策をしてこなかったのでしょう??いまさら慌てふためいても5~10年では解決できない問題なのに・・・。
No.4
- 回答日時:
同意権の部分もありますね。
たしかに老い先短い人間の世話より、これからの人間の能力を上げることの方が大切かもしれません。
しかし、老後は国に面倒をみてもらえないと分かったら、皆が貯金に走って経済が停滞するのは必定です。
経済的には将来のために貯金するより、将来は国に任せて、今はお金を使ってくれる方が発展にはいいわけです。
自分的には問題は女性の社会進出だと思います。
子供を一人しか生まなかったり、結婚しない女の人は社会に深刻なダメージを与えていると思います。
さらに稼ぎの良い女は、稼ぎの良い男と結婚するので貧富の差が2倍になります。
男の仕事を奪うという一面もあるでしょう。
女が家で子供を人以上産み、しっかり育てていれば世の中は良くなる気がします。
回答ありがとうございます。老後を国が保障しないと貯蓄に走り経済が停滞するとの事ですが、日本より自助努力の責任が強く公的福祉もあまり充実(先進国では最低だと思います)していない米国は経済停滞し国が衰退しているでしょうか?(今は景気は悪いですが)また女性の社会進出の先駆けの米国は出生率はいまだに2以上です。逆に高福祉で有名な北欧はどうでしょう?スウェーデンなど自殺率が高く、近年凶悪犯罪も増加しているそうです。経済大国ともいいがたいと思います。国が福祉や老後の保障をし経済が活性化し国が発展するのでしたら立場が逆転していないとおかしいと感じます。別の問題もあるのではないでしょうか?
No.3
- 回答日時:
同じ意見です。
が、一時高齢の方と今の年金問題について話をしました。その方は戦争経験者だったのですが、私達の世代は家族を国の為に失ったのです。と
この話に私は納得しました。その保障的な意味合いで年金を対象者優先にするのであれば私は納得です。
但し、対象にならない世代のかたに関しては質問者様と同じ考えです。何故若い世代に全て押し付けるのか・・
先は見えているのに、何も考えていないのでしょうか?
こんな話を人にすると、「あなたは立候補しなさい」とか冗談まがいに言われるばかり・・
若い政治家が本音の意見を言える状態ならば、立候補の一つでもしてやろうか、とは思うのですが。
悔しい気持ちはあれど、そこまでは踏み切れないというのが本音です。
回答ありがとうございます。政治に不満があるなら自分が出馬しろ、と皆さん冗談混じりにおっしゃいますよね。でも現実問題として莫大な資金も必要ですし、実現は難しいです。年寄り政治家がやりたいのようにやっているのを見ているしかないのでしょうか・・・・・
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