A 回答 (4件)
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No.1
- 回答日時:
No.2
- 回答日時:
簡単に言うとバブル経済とは
プラザ合意でアメリカの双子の赤字によるダメージを和らげるため日本などが円高ドル安とすることになりました
↓
日本はいきなりの円高により、輸出の多い日本は「円高不況」により大打撃を受けます
↓
不況を乗り越えるため公定歩合は引き下げられます
↓
すると当然お金は借りやすくなりその頃の地価は永遠に上がり続けるという「土地神話」なるものと重なり
↓
単にお金を動かすことでお金を増やそうとした財テクブームがおこり、バブル経済となりました
↓
バブル経済は「土地神話」などがないと成り立ちません
もともとから限界が見えているものでした
↓
限界のきたバブル経済は一瞬に消えうせ
反対にひどい不況になりました「平成の大不況」
ゴルフ会員券も土地と同じようなものです
会員権が高かったのは「今買えば必ず高く売れる」
というような考えでした
下記URLにくわしくのっているQ&Aがあります
参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1167644
No.3
- 回答日時:
世界経済とは直接は関係ないと思います。
バブル期には、これ以上の物価の上昇は危険(インフレになりかねない)という判断から、国は金融引き締めを行いました。結果、物価の上昇は止まり、景気は正常化へ向かうと思われました。が、今度は景気が予想以上に下降に向かい、止まらなくなってしまい(国民がお金を使わなくなってしまった)結果、デフレという自体にまで発展してしまい、現在もそのデフレ状態にあります。(現在はデフレ脱却間近というのが、大方の見方のようです(^^)。
バブル期には借金をしてまで、土地を買ったり、株を買ったりしていた人が多かったため、雰囲気で手を出した人たちは、バブル崩壊後、一転して巨額の借金を抱える事になりました。
巨額の借金を返せない人たちは、破産宣告をし、お金を貸していた銀行の不良債権となります。また、担保にしていた土地も同時に下落していったため、更に銀行に多くの不良債権が発生することとなりました。
多くの不良債権を抱える事となった銀行は、お金を貸さなくなります。企業は資金繰りがつかず設備投資や事業を行う事ができなくなり、企業間での物の売買がなくなります。物が売れず、儲けが出ない企業は社員の給料が減り、お金を使わなくなります。物が売れなければ企業は何とか物を売ろうと価格を下げ、物価は下落していきます。物価が下落すれば企業の利益が減り、景気は冷え込んでゆきます。景気が更に悪くなれば更に物が売れず、倒産する企業が増え、銀行に更に不良債権が増える事になります。
この究極の悪循環に陥ってしまったというのがデフレスパイラルであり、これまでの経緯です。
No.4
- 回答日時:
経済には、基本的に実体の部分と、空の部分があります。
これが、一番分かりやすい形で出ているのが、株式市場でしょう。
企業の持っている、純粋な資産価値を、発行株数で割ったものが1株資産ですが、実際の売買価格はその何割増しかで取引されるのが普通です。この資産より多い部分が、企業の成長期待を見た、空の部分です。
バブル経済前、金利が安く経済安定成長が続いたため、この成長期待の空の部分を大きく見すぎる傾向が発生しました。そして、銀行や生命保険・投資信託などの資金運用を中心とした会社以外の製造業の会社も本業以外の資金運用で儲けようとしました。その方法として使われたのが、株式の時価発行という手法でした。
株式の時価発行とは、例えば工場の新設などで、大きな資金が要るとき、純資産1株500円の会社が、株価が1株、1000円くらいのとき、900円で新しい株を発効するものです。この時、新しい株式を買う会社は、取引先・同じグループの企業というのも多く見られます。
以前からの株主にとって、1株で900円の資産が増えるわけですから、自分の一株資産が500円から増加することで、得をします。株を買う方は、今の取引価格より安く買えるのですから、得になるのです。
ところが、バブル時、企業は時価発行で得た資金で設備投資をせずに、他の企業の時価発行株を買ったのです。その結果、お互いに資金を移動しあうので実質的な資金移動はなく、資産の増加もありません。ところが、株数だけは増加しますから、実質の1株資産は減少します。(帳簿上の一株資産は、買った時価発行株の空の部分が資産として見られるので、減少しません。)その結果、日本経済の屋台骨を支える1部上場企業が、空の部分を含んだ株式を大量保有するようになりました。
空の部分が増えた株式市場から、より空の部分の少ない、資産価値がありそうで安全そうな、資金運用先に資金は流れました。それが、土地・マンションの不動産とゴルフ場会員権です。戦後、それまでは土地の値段は下がったことがなく、マンションとゴルフ場会員権は土地の裏付けがあるため、安全と思われたのです。
しかし、この余ったの資金運用者が買った目的は、土地・マンションの権利書であり、ゴルフ場会員権そのものであって、土地の利用・マンションの使用・ゴルフを安くプレーするという、本来の所有目的ではありませんでした。つまり、実体経済ではなく、空の経済・消費しない売却を目的とした空の経済でした。経済は、生産と売買と消費で成り立っていますが、生産はしても、消費しない・再度の売買を待つ部分が増え、生産と消費のバランスが崩れました。
しかし、値上がり目当てに、株・不動産・ゴルフ場会員権を買い、それを担保にお金を借りて、更に株・不動産・ゴルフ場会員権を買い、それを更に更に担保に入れて‥‥ という、資産運営を行う人も増え、生産物は売れていきました。
そして、日本銀行がこのような、価格の値上がりに対し、物価高騰の警戒から、公定歩合を引き上げ、借金の金利を引き上げる政策転換を行いました。
その結果、借金をして株を買っていた人は、これ以上借金を続けることが損になるため、所有している株を売り始めました。みんなが売れば、株価は下がり、担保に入れていた株の価値も下がります。つまり、担保不足で借金を続けられない状況となり、所有資産を現金化する必要に迫られました。消費が少ない中、土地・マンション・ゴルフ場会員権が一気に売りに出されましたが、買手が付かず、価格は暴落し続けることとなりました。これがバブル崩壊です。
悪者は誰?
目先の金儲けに走った人々に直接の責任はありますが、空の経済が大きくなりすぎる前に、日本銀行が公定歩合を引き上げていれば、小バブルで済んでいたでしょう。経済の番人としての日銀の、金利引き上げの遅れは、かなり大きな責任があります。
裏の悪者は?
今より20年前、バブル期前には税収不足と国債の増加によって財政再建・行政改革をしろという圧力が強くなり、政府・自民党・大蔵省に圧力が掛かり始めました。ところが、バブルにより税収が急増、国債償還と発効がバランスし、大蔵省は財政健全化完了宣言を出しました。
私は、個人の勘ぐりですが、税収増加を目的に、政府・自民党・大蔵省が日銀に公定歩合引き上げを遅らせるよう、裏で圧力をかけたのではないかと思っております。
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