電気事業連合会という極悪カルテル 電力会社が電気料金の値上げ申請するという報道がありました。 結局、

電気事業連合会という極悪カルテル

電力会社が電気料金の値上げ申請するという報道がありました。
結局、電気事業連合会という極悪カルテルのやりたい放題です。
普通の企業であれば原材料の高騰などの理由で業績が悪化すると、株主、経営者、従業員への分配を極小化した後、顧客へ負担を依頼します。
値上げ申請に際しては、その理由を経産省だけではなく広く国民に説明する義務があると思うのですが皆さんは如何お考えですか？
それとも既に自由化しているのだから必要ないという立場でしょうか？

質問者からの補足コメント

• 資産とは保有している不動産や関連会社(沢山の関連会社があり、そもそも電力会社とは無縁のサービスを提供しています)、或いは従業員を指しています。
  また、経営の見直しという点では、結局どういう条件が揃えば再稼働できるか不明の原子力発電への投資(更なる安全性強化とか対テロ対策の第二中操建設)を含みます。
  原子力規制庁が再稼働OKを出した場合であっても立地地域の首長が何を(例えば全然避難方法が具体化できませんので再稼働しては困りますとか)言い出すかも知れないので、一旦原発への投資は中止するとかを含みます。

    補足日時：2023/01/22 08:11

• レベル7の原発事故を起こし1Fと2Fの計7つの原子炉を一気に無くした東電の株主配当が無いのは当然(そもそも株主がいるのが自分的には不思議)ですが、カルテル内の他社は「経営が厳しい」という割に株主配当するみたいで摩訶不思議です。

    補足日時：2023/01/22 08:35

No.4 ベストアンサー 回答者： pooh2016 回答日時： 2023/01/23 11:03

>電気は自由化以前に「総括原価料金」方式を採用したので一般論で

>押し通せるかどーか疑問に感じます。

　電力会社が規制料金部分ですぐに値上げできなかったのは規制料金（総括原価方式）のおかげです。自由化料金は既に値上げされています。
　規制（総括原価）分野以外の需要では顧客に「値上げに不満があれば他電力と契約いただいても結構です」という営業が普通に行われています。
　欧米では、さらに自由化を進めてほぼ完全な市場原理になっているため、電気料金の高騰が進んでいます。

　「総括原価方式」というキーワードが流行りましたが、これは全く問題のすり替えです。認可制の料金では料金の妥当性を決めるために原価を洗い出して問題点を指摘して査定をかけるというのは必須です。これを総括原価方式と言います。十分な査定ができなかったとすれば、それは電力会社ではなく役所の問題です。
　認可制の一番大きな問題は値上げ、値下げに時間がかかることです。
これを打開するために、料金の決定を市場原理に任せるという方式への移行を目指して実施されました。
　その結果、安く供給できる事業者は顧客を獲得して、コストが高い事業者や電源は市場から駆逐されました。

　今回のように、石油・ガスコストが上がれば値上げをするか、撤退するかの選択になります。

>値上げ申請に際しては、その理由を経産省だけではなく広く国民に説明
>する義務があると思うのですが皆さんは如何お考えですか？
手続き的には行われていますよ。
規制料金の改定には必ず公聴会が開かれます。意見公募も行われているのはご存じありませんか。ガス抜きと言えるかもしれませんが形式的には実施されてはいます。
https://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221205014 …

>株主配当しているということは利益が確保できているということなので
>値上げすべきではないかと思慮します。
配当額の妥当性については当然原価査定の基準になります。
ただし無配としてしまうと株価が低下して資金調達に困難となったり借入金利の上昇となっ、事業継続が困難になってしまいます。
ただし今回は多くの電力会社が無配に転落しているのは事実です。
株主からは早く値上げして配当を復活しろという意見が出るでしょうね。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
公聴会の内容が公開されているんですね。
知りませんでした。
結局、マスコミが電力会社の株主、経営者、従業員も痛みに耐えていることを顧客に知らしめていないのが問題なんでしょうね。
metiのHPを見てねっていうのはハードル高い感じします。

お礼日時：2023/01/23 11:13

No.3 回答者： pooh2016 回答日時： 2023/01/22 23:59

そもそも自由化しているわけだから、値上げに申請など必要ないはずですが、いまだに規制料金があって、大手電力の一部の料金は認可制になってます。

貧乏人にはお上が認めた料金で売りなさいという制度です。

自由化料金では、客は安いところを選べばいいんです。コストが上がって安く売れなくなったら、客から見放されて事業の撤退や倒産が待ってるだけです。現に新電力の多くが撤退しています。
大手電力が倒産すれば貧乏人向けの格安料金が無くなるので、「倒産はまずいでしょっ」てことで値上げ申請を認めることになるでしょう。

>電気事業連合会という極悪カルテル
今回の値上げにそれは無いでしょう、競争相手がみんな値上げしているのに赤字販売する意味が無いと思ってるだけでしょう。

この回答へのお礼

コメントありがとうございます。
仰るとおりユーザーに選択権があるので値上げの理由をイチイチ説明する義務はないという一般論は理解できます。
但し、電気は自由化以前に「総括原価料金」方式を採用したので一般論で押し通せるかどーか疑問に感じます。
株主配当しているということは利益が確保できているということなので値上げすべきではないかと思慮します。

お礼日時：2023/01/23 06:20

No.2 回答者： OnneName 回答日時： 2023/01/22 11:11

>普通の企業であれば原材料の高騰などの理由で業績が悪化すると、株主、経営者、従業員への分配を極小化した後、顧客へ負担を依頼します。

あなたの思い込み或いは妄想ですね。

値上げしても売れる物なら高く売ります。
安く仕入れて高く売るのが商売の大原則という物ですね。

電力のような許認可が必要で地域独占となるものについては売価について本来の商業の原則と違い国が認めた値段でしか販売できなくしています。

お子様で社会の仕組みが理解できていないのかな？

この回答へのお礼

なるほど妄想ってことですね？

お礼日時：2023/01/22 11:13

No.1 回答者： lv4u 回答日時： 2023/01/22 07:56

＞＞値上げ申請に際しては、その理由を経産省だけではなく広く国民に説明する義務があると思うのですが皆さんは如何お考えですか？

すでに電力会社の経営状況が悪いことは、ニュース等で何度も流れています。
最近は、TVを持たない若い人が増えて、そのためニュースを見なくなった方が増えたといいますが、このサイトを見ていて、「なるほど、世間一般に知られている常識レベルのことに無知な人が増えたなあ・・」と実感するこのごろです。

この回答へのお礼

ありがとうございます。
「経営状況が悪い」程度は存じ上げております。
しかし、経営者か従業員の給与や賞与の減額、資産の売却、経営の効率化といったことを聞いたことがありません。
何か具体的な事実をご教示願えないでしょうか？

お礼日時：2023/01/22 08:01