日本政府は少子化が進んだ原因は何にあると考えているのですか？

日本政府は少子化が進んだ原因は何にあると考えているのですか？

骨折している人に対し、盲腸の手術をしても意味がありません。
原因に対する正しい処方が何より重要なはずです。

日本政府は少子化が進んだ原因は何にあると考えているのですか？

No.3 回答者： つたやまさん 回答日時： 2023/03/05 08:03

中年のキモくてクサい非正規が増えたから。

犯罪者予備軍のような未婚の陰気なオッサンが増えたから。」

No.2 回答者： 新選組 回答日時： 2023/03/01 03:37

答えはひとつしかありませんから、政府も政治屋も回答は同じです。

理由は、政治の貧困化（極度の政治腐敗）と、世界的な競争力の低下（国力の低下により世界で通用しなくなってきている）です。

さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

こういう記事があります。

ビジネステキストブックより引用。
2004年に改正され2006年に施行された高齢者雇用安定法により65歳までの継続雇用が義務化され、さらには近い将来には70歳にまで引き上げられると予想されています。
継続雇用年齢が引き上げられる原因にはこれまで紹介した少子高齢化によって起きる問題を回避するための対策として行われていますが、今後さらに引き上げられるようであれば様々な問題が発生すると言われています。
2050年には日本は少子高齢化などの問題により現在の先進国から発展途上国へ格下げされると予想されています。
発展途上国となれば国際競争力や国内経済の衰退していく可能性が高くなり、国民一人ひとりの生活水準が低下してしまいます。
https://business-textbooks.com/aging-population/


少子高齢化の対策をするなら、まずは日本経済を浮上させ、子育て支援をし、安全保障や外交の障害になる反日カルト（創価学会と統一教会）を排除することが先決ですね。

日本経済は数年前に韓国に抜かされてますし、G７脱退の近いかもしれないと中央大学教授は指摘しています。

円安と物価高で、食料品でさえも３割以上値段が上がっているのに、こんな時期に軍拡を表明して消費税増税を発表しました。
もはや意図的に日本を破壊しようとしているとしか思えません。

岸田政権が増税に加え年金改悪　「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏　
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/159.html

岸田首相は“沈黙の暴君”か　ミサイル効果も疑問、米国の言い値で兵器を大量購入　「防衛政策大転換」の落とし穴　（週刊朝日）
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/230.html

子どもよりミサイルの数が上回る「異次元の少子化対策」
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/388.html

給与が安く、独裁的で、非民主主義な日本で結婚し、出産しようと思いますかね。


少子化が進む原因となっている日本の廃退にスポットを当てた報道にも目を通しておきましょう。

GDPを国民１人当たりで割った、国民の本当の豊かさを示すバロメーター「一人当たりGDP」では、日本は３０位にまで転落。
ちなみに韓国は２７位。中国は７０位です。
https://www.nissay.co.jp/enjoy/keizai/135.html

日本は上から３０位の２流国家というのが正解です。

中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事していた経済評論家の加谷 珪一氏は、日本の信用が落ちたため、日本円に投資する投資家や銀行も減り、円の価値は下がる一方だと評しています。

日刊ゲンダイ　2022.03.30
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/93848?imp=0
1ドル＝125円超え…日本人の生活を直撃する「円安」がここまできた「4つの理由」

結論としては、日本の生産性の低下、技術力低下、国民の知力の低下、日本の世界からの信用の低下、日本経済に回復不能な悪影響を及ぼした経済政策（アベノミクス）の影響など複合的要因により、日本は世界から取り残されてしまうと予想していましたが、来年にはさらに厳しい状況下に置かれると海外は予想しています。


こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

1995年といえばバブル崩壊の時期でもないし、世界的な金融危機があったわけでもない。
1995年に起きたことといえば、自民党と公明党(創価学会党)が連立政権を始めた年です。
自民党・公明党 連立政権が始まる前と比べると、日本はとても貧しくなり、一人当たりGDPは韓国に抜かされ、大企業役員の報酬はタイやマレーシア以下になりました。
経済成長率や一人当たりのGDPでは、韓国にまで抜かされてしまいました。
技術レベルも大きく落ち、ノーベル賞などの授賞者は激減。
アジアの中心といえば、日本から中国に移ったことは世界の常識ですが、そう思っていないのは日本だけ。

自公政権は、経済政策の失策に加えて、以下の戦犯級の「犯罪」を何度も犯しました。

①日本がここまで落ちぶれたのは、自公政権による１００兆円を超える海外へのばらまきも大きい。
日本人を見捨て、海外の建設事業や海外支援と称して、何百億円、数千億円をポンポンと気前よくばらまいていたのですよ。
自公政権は、キックバック、裏金、賄賂、献金目当てに、海外に６０兆円以上もばらまき、２０２３年現在１００兆円を超えました。
海外支援をするにしても常識的な額よりも１００倍は多いです。
海外に金をばらまいても現地国や現地国の日本企業が多少潤うだけで、日本や国民へのリターンは極めて少ないです。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計「60兆円」突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

１００兆円以上の税金をドブに捨ててきたため、その分を増税という形で補ってきたのですから許されることではありません。

②海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっているカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

デイリー新潮
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

③自民党と安倍晋三らは原発の安全基準など不要と訴え続けた結果、東日本大震災によって福島原発事故が起きて炉心はメルトダウン。
死の灰は関東一円に降り注ぎ、多くの癌患者を出しました。
原発事故が起きた際にも、安倍は緊急処理を実施することを拒み、結果としてチェルノブイリ原発事故と同等の原発事故を起こしてしまったのでした。

原発事故が起きた後も、国会での虚偽答弁、報道各社への報道弾圧、言論弾圧を目的とした恫喝訴訟など、政治犯罪を繰り返しました。

原発事故の処置にかかる費用は何兆円、何十兆円にもなります。
日本は汚染されたため多くの国が日本産の作物の輸入を停止しました。

以下の報道のとおり、原発事故の責任の大部分は自民党と公明党にあります。

リテラ紙
「安倍首相こそが福島原発事故の最大の戦犯だ」
https://lite-ra.com/2019/03/post-4599.html

週間ダイヤモンド
「歴代ワースト総理・安倍晋三が犯す日本史上最大の犯罪　原子炉時限爆弾」
https://diamond.jp/articles/-/79227


で、結果として、

米CNNは「日本の経済成長は、消費税増税ショックで崩壊」「アベノミクスに試練・GDP失速で」と伝えた。
しかし、日本経済新聞は「景気は穏やかな回復が続く」と伝えた。
御用報道もここまでくると、ただのバカでしかない。
2015年、GDPはマイナス7.1％に下方修正され、実質成長率はマイナス17.1％となった。

2015年以降、日本は後退局面に入り、2022年現在、日本は後進国の仲間入りを果たしたと世界は報じている。

東洋経済
日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる
日韓の生産性の差は、1990年の2.44倍から、2015年には1.04倍まで縮まった（世界銀行データより）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624

週間ダイヤモンド2021.8.26号
一橋大学名誉教授によると、2019年にGDP生産性で韓国に抜かれた日本は、
G7メンバーから脱退させられ、日本から韓国に代わる日が来ると予測。
https://diamond.jp/articles/-/280351

No.1 回答者： merciusako 回答日時： 2023/02/26 23:45

自公の見方イコール日本政府の見方。

女が社会進出することによって、家事・育児に不都合が生じることから、子を産もうとしなくなった。