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某教科書会社が新たな教科書発行を文科省が認めないって新聞にありました。
不正したから罰みたいな感じでしたが、新たに発行できないと罰どころか倒産なのでは?

A 回答 (2件)

贈収賄への罰則適用だそうです。

倒産するなら、それはそれで仕方ないでしょう。
https://nordot.app/1006373404621012992?c=7683675 …
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%97%A5 …

もっとも、上のWikipedia記事によれば資産100億円だそうです。なんでそんなにあるのと思ってちょっと調べてみると、教科書発行だけでなく貸ビル業も営んでいます。調べた限り、大塚の本社ビルの一部に加え銀座にもビルを所有していて賃貸オフィスにしている、そこらへんの資産売却したら倒産は免れそうに思います。下手すると教科書なんかやめて貸ビル専業になったほうが金銭的には儲かるかもしれません、下世話な想像ですが。

それから、見当違いな回答している人がいますが、教科書の記述に政府が介入したという話ではまったくありません。これを非難するなら五輪談合事件を受けて電通が経産省から入札資格停止処分食らったことも同じように非難しないと辻褄が合いません。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/231168
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20年以上前から教育に政治が関与するようになりました



特に戦前・戦中の近代史で、日本に不都合なことは教える必要はない
南京虐殺や徴用工、慰安婦など30代までの人は学校で習っていません

教科書検定は政府が言論統制しています
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