以下のコメントを見たのですが、もしそうなら、政府日銀は延々と債務残高を積み上げるしかないのでしょうか?また、積み上げた場合のデメリットはどこにありますか?
>自分も経営者でうちの会社はずっとほぼ無借金経営に近い経営で今までやってきた。
会社の規模にもよりますが、日本の経済が長年停滞してるのは、日本全体がこの無借金経営が良い事という考えで来たからですね。
企業貯蓄率は基本マイナスが健全とされます。
ただ、日本はバブル崩壊以後、企業貯蓄率を高めることが正しいとなってしまいました。
本来は、貯蓄率がプラスの家計から、マイナスの企業に資金が流れることで経済は成長するのですが、企業が貯蓄率をプラスに持っていこうとすると当然家計が細り需要は下がるため、経済成長には足かせになります。
その場合は、政府としては支出を増やして資金需要の調整をはかりますが、日本政府は政府支出と企業貯蓄率の合計0%で調整しているため、結果として経済的には停滞する形になっています。
ま、企業に貯蓄を辞めろと言っても無理なので、今は政府支出が重要になると思いますが・・・
A 回答 (8件)
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No.2
- 回答日時:
財政健全化という発想がなくなりました。
新しい日銀総裁も「これまでのママ」としています。
結局、日本が潰れるのが早いか遅いかの違いだけです。
根本的にコントロールできないのですから。
岸田くん自体も、予算の目処を一切説明できずに、とにかく口だけに終始していることから明らかです。
どんどん国債が増えるだけです。
金利を上げてしまうと、国債の利払いの負担が重くなるのです。
賃金が上がっても、実質賃金は下がるだけです。
令和の徳政令でもやる気ですかね。
それなら、無借金経営を企業も家庭も国も、全員がすれば良いということでしょうか?
しかし、これをすると、お金が増えないため国全体のGDPは1円たりとも増えない事になりませんか?
No.3
- 回答日時:
政府債務残高が積み上がるのは普通のことで、当たり前のことです。
それは資本主義国であるというだけのことです。なので国債発行は減らす必要がないです
現代の資本主義経済で、世の中にただの紙切れまたは数字でしか無いお金がお金として機能して安定して流通し続けられるのは、大量の国債発行が存在しているためです。
政府が国債を刷り増し続けて市中にお金を流通させ、更にそれを税金として回収し、お金を回転させているというエンジンが存在することで、お金はお金として機能し続けることができています。
なので資本主義の運営の前提として国債を刷り続けることが必要になります。
1、政府が国債発行し資金調達してそれを公的な需要のために使う、すると使ったお金はすべて国民の所得となる。
2、国民がお金を使ったり稼いだりするとその都度一定比率を税金として政府に収める。
3、国債を償還する(借金を返済する)と 同時に新たな国債発行を行う。
(1)へ戻る。
という循環を連続的に繰り返す必要があります。
これをし続けないとただの紙切れはお金として機能しなくなり、国家は破綻してしまうのですね。これは現代の資本主義を成すための重要な柱の一つです。
政府債務についてですが、世界一の経済大国である米国よりも日本のほうが遥かに高い。これでも、国債発行は減らす必要がないのでしょうか?
No.4
- 回答日時:
ちなみにアメリカ政府の債務残高は2000年当時に約6兆ドル(1ドル=120円換算で720兆円)。
2023年現在のアメリカ政府の債務残高は約31兆ドルです(1ドル=120円換算で3720兆円、1ドル=139円で4309兆円)。No.5
- 回答日時:
無借金経営では国の経済は回らなくなりますか?
↑
そんなことはありません。
日本だって、かつては無借金でした。
それが、福祉国家の要請で、支出が
増えます。
増税したいのですが、国民の了解が
得られません。
それで、国債で賄うようになっただけです。
だから、福祉が発達している先進国は
ほとんど赤字です。
また、政府が借金をしすぎるデメリットはありますか?
↑
1,利払いが膨らむので、財政が硬直化する。
2,供給力を上回るような、極端な借金は
途上国型のインフレになり
ハイパーインフレを招く。
No.6
- 回答日時:
それと日本政府の国債は130年前から500万倍に増えています。
1970年基準にすると約150倍になっています。
先進国はどこもこんな感じです。
資本主義システムは永遠に借金が増え続ける仕組みです。借金が増えていないと信用収縮でその国は破綻してしまいます。利子が福利で増えるのと同様に、お金も増やされ続けていないと破綻してしまう仕組みになっています。
またお金が増え続けて緩やかにインフレが続くから経済成長が効率的に機能し豊かさが拡大できる仕組みなのが資本主義です。
No.7
- 回答日時:
50年前はそうでした
建設国債を大量に発行し全国に道路や鉄道をバンバン造った
首都高速道路だって無料になる約束でした
高速道路の償還は100年後との報告がありました
これ税金ですよ
多くの運送業者が負担しているためドライバーの給料や福利厚生に
繋がっていない
現在の日本の国民の税負担は48%ですよ
海外旅行や遊興費に使えない
若者は貧乏で結婚もできない、子供も産めない、家も買えない
国が借金した金を国民が返すので必死だからです
No.8
- 回答日時:
> 政府債務についてですが、世界一の経済大国である米国より
> も日本のほうが遥かに高い。これでも、国債発行は減らす必要
> がないのでしょうか?
それは緊縮財政のために作られている話。
例えば、人口比率で考えるとアメリカがダントツで政府債務が多いという話になる。また他の先進国は政府債務は日本よりかなり多いという話になる。
日本はGDPに対し政府債務が多いのではなくて、企業債務がGDP比に対して異常に少ない。その原因を作って来たのが政府の緊縮財政と構造改革を主軸にした経済政策。
日本政府は20年以上に渡り「需要を縮小させるための経済政策」しか行っていない。
緊縮財政で公的需要を縮小させる政策ばかりを行っている。緊縮財政のために増税を繰り返し、社会保障削減を繰り返し、学術研究や公共事業は予算は半減という状態。公的需要は当然縮小。
構造改革とはその骨子は労働規制改革であり、企業の人件費削減を行うためにと国民の所得を縮小させる構造改革ばかりを行っている。その結果、リストラ推進や給与削減の様々な政策が行われ、今ではリストラを行うと人材派遣会社は補助金が得られる制度まである。この20年で転職した8割の人は転職により収入が大幅に減っている。個人需要は当然縮小。
今も日本政府は「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の両方を縮小させる経済政策に熱心に取り組み続けている。
マクロで見ると需要とは常に「個人需要」と「公的需要(政府需要)」の2つだけ。
GDP = 個人需要 +公的需要 +企業投資 ±貿易
そして企業が何を生産するのか何に投資するのかは需要によって決まってくるもの。
日本の様に政府が緊縮財政で公的需要を縮小させ、構造改革で個人需要を縮小させる 経済政策ばかり行っていると当然、経済成長できなくなります。
なので政府債務を拡大させるのは当たり前のことであり、政府債務が拡大することは当然公的需要の拡大とともに国民の所得増大に繋がるし税収も増やすし、市場を活性化する一要因ですので何も問題ありません。
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