それとも韓国側が一時、外貨準備高を増すためにドルと変えやすい円を提供するだけで、一定期間が過ぎたら、再度、韓国は日本に預けたウォンを円と元のレートで交換して買い戻すみたいな形になるの?
韓国の主要紙の報道で、韓国の貿易赤字が増えているとか、国家債務や個人債務が膨れ上がっているとか、経済破綻の危機を訴えるニュースをよく見ます。
韓国のことは日本人はあずかり知らぬことですけど、
あずかり知らぬ国のいい加減な経済運営に巻き込まれ、日本の手持ちのウォンが紙切れ同然になって、日本が大損しないのか不安です。
A 回答 (6件)
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No.6
- 回答日時:
ご質問の「日韓の通貨スワップ」は両国の中央銀行間の協定です。
民間の通貨スワップとは別物で、協定期間中は履行義務があります。とは言え、「いざ」というとき発動(履行)するのであって、常時貸すのではありません。過去に2001年から2015年まで協定が結ばれており、限度枠は増減して一時700億ドルにもなりましたが、実は一度も発動されたことがありません。
しかも、発動する場合も普通に貸すのではなく、スワップ(swap、交換)するのです。協定内容の細部は秘密(国会承認も不要)ですが、その概略は、「日本の持つ米ドルと韓国のウォンを交換する」、あるいは「韓国の持つ米ドルと日本の円を交換する」という仕組みです。
そもそも、通貨スワップ協定には多国間のものと2国間のものがあります。東アジアで多国間のものはチェンマイ・イニシアティブ(https://www.mof.go.jp/policy/international_polic …)です。2000年に始まり2010年にマルチ化、2014年に増強されて2400億ドルもの資金を有します。
で、これがあれば2国間の日韓スワップ協定は要らないじゃん、と両国は考えて2015年の満期終了を期に更新をやめました。
とは言え、スワップ協定はセーフティネット(安全網)ですから二重三重にあってもよいわけで、このたび8年ぶりに日韓で再開することになりました。今次の資金枠は100億ドルで、チェンマイ・イニシアティブに比べれば小さなものです。
もう一つそもそも論をいえば、スワップswapは「交換」を意味し、単純にお金を貸すんじゃないのです。1998年に黒田東彦(当時大蔵省の局長、のちの日銀総裁)は次のように国会答弁しています。
衆議院予算委員会 1998年1月20日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/114205261X00519980120
〔引用開始〕
黒田東彦・大蔵省国際金融局長
先ほど申し上げましたとおり、我が国の外為特会の持っております外貨、ドルを相手国の通貨とスワップするわけでございます。これは直物で売って先物で買い戻すという売買でございまして、従来から外為特会としてはそういう取引ができることになっております。
それから、そう多くあったという取引でないことは事実でございますけれども、普通に貸す場合と違いまして、スワップで相手国の通貨を取得いたしますので、それから、買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しないということになろうかと思います。
〔引用終り〕
この98年は、前年に起きたアジア通貨危機の収拾のため、大わらわだった時期です。
ネトウヨさんは「このとき韓国に100億ドル貸して踏み倒された」などと拡散しているようです。しかし、あれはコミットメント(口先ではなく本当に100億ドル貸す用意がありますという言質)にとどまり、実際には貸さないまま終わりました。
しかも黒田が言うように、「普通に貸す場合と違いまして」、外為特会が持っているドルを相手国の通貨と交換するという形で短期の支援を行う予定でした。「買い戻すときの価格も決めておりますので、為替リスクといったものは存在しない」ということです。韓国がデフォルトでもしない限り、日本にとってリスクはありません。元来、デフォルトさせないためにスワップするのでもあります。韓国がデフォルトしたら日本も大火傷ですから(売掛金だけでも兆円規模)。
つまりネトウヨさんは二重に間違っています。
2015年に日韓スワップ協定をやめた時、日本の一部(ネトウヨと、ネトウヨのアイドルの安倍晋三など一部政治家)は、拳を振り上げたつもりでいたようです。韓国を懲らしめてやれ。もうお金は貸さないと。
しかし実際は、日韓スワップ協定は必要性が薄れていたのですが。協定が結ばれていたときも、一度も発動されたことがないのですが(いざというとき通貨交換するという約束であって、それまでお金は出さない)。
とは言っても、スワップ協定は有ればなお良いものですから、このたび安倍も物故して影響力もなくなったことだし、日本側は拳を引っ込めて、協定再開となりました。
スワップ協定は、実際には発動されなくても、日韓の協力体制の一つの象徴にもなります。21世紀に入り、とにかく日本製品は(業界にもよりますが)世界で売れなくなっています。斜陽国家です。
それでも中間製品(部品や中間素材)などは、まだ国際競争力があります。それを韓国にお買い上げいただいて、日本はご飯にありついています。協力体制が命なのです。「今の日本経済の惨状を考えると、上から目線で韓国の懸念をするなんておこがましいですね」とおっしゃるのは、本当にその通りです。
No.5
- 回答日時:
>韓国が経済破綻したら日本は大損ってこと?
再度、IMFが動くんでしょ
相手に損をさせないためにもIMFからお金を借りて返済期間を長くしてもらうとか、輸入決済金を借金してその場を凌ぐんでしょ
>日本の手持ちのウォンが紙切れ同然になって
コレは無い。なぜならウォンは昔から日本で紙きれ同然です
→ウォン紙幣をデパートで出してもNO!と言われるだけ(国際通貨で無いからね)
要は、日韓共に米ドルを輸入決済で用意しているから、どちらか足りなくなったら貸し借りをしようって事でしょ
日本の決済相手の会社ならドルが足りないから円にして!って言ったら色付けてOKとなるかも知れないが、同じ状況は韓国で作れないから日本から米ドルを貸すしかない
No.3
- 回答日時:
大きな企業になると金融機関に対して融資枠を設定してもらって
その枠内で資金の借り出しを必要なときに機動的に行いますね
あれを想定すれば良いと思われる
何も事が起きなければ枠だけ設定しただけで何も起きない
なにか起きたときには、枠で設定した部分までの指定外貨を提供して貰える
別にウォンを預かるわけではないかと
No.2
- 回答日時:
レーザー照射事件以降に、一度スワップの期限が切れるという事で、日本側から今後どうするのか尋ねたところ、韓国側から『必要ない』といわれて継続しなかったものを、なんで今更再開するのか。
馬鹿岸田は何考えているんだ??
たぶん何も考えていない。
No.1
- 回答日時:
通貨スワップ(currency swap)は、金融取引の一つであり、二つの当事者が決められた期間にわたって異なる通貨の利息と元本を交換する契約やで
リスクヘッジであり履行義務はない。
今の日本経済の惨状を考えると、上から目線で韓国の懸念をするなんておこがましいですね。10年前とは違うんです。
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