A 回答 (3件)
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No.3
- 回答日時:
1 家賃収入
2 建物の減価償却費
3 建物にかかる固定資産税
4 建物を購入するための借金返済額のうち利息
5 法人に課税される県民税市民税
1ー2-3ー4+5=法人の課税所得
法人の課税所得に税率を掛けて「法人税」の納税義務が発生します。
ご質問文では「2」「3」「4」が不明ですので、いくら法人税が発生するかは計算しかねます。
数式までご提示いただき感謝しております。
1番さん、2番さんの回答とも合わせてより深く検討します。
不動産セールスさんのトークに安易に乗るのは危険ということが良く分かりました。
No.2
- 回答日時:
その購入資金は、耐用年数に応じて、
減価償却(何年かに分けて購入費を損金(経費)として計上)が可能です。
例えばそれを100万円/年で計上すれば、
100万円/年の貸金収入を相殺できるので、
収支=0となり、税金はかかりません。
No.1
- 回答日時:
法人税は、法人が法的な実体であり、法人の所得に対して課税される税金です。
法人が借金をしているかどうかは、法人の所得計算に影響を与えますが、借金自体が法人の所得の直接的な要因ではありません。したがって、あなたの提案のシナリオに基づいて法人税を考える場合、次の要因を考慮する必要があります。
収入と経費: 年間100万円の収入がある場合、それに対する運営コストや経費を差し引いた実際の利益が計算されます。利益が赤字であれば、法人税はかかりません。収入から支払うべき経費(マンションの維持費、ローンの利息、税金、管理費、修繕費など)をきちんと計上することが大切です。
借金の影響: 借金自体は所得計算には直接影響を与えませんが、借金の利息や償却費用、返済にかかる支出は、経費として計上できます。借金が多く、それに伴う支出が多い場合、赤字に近づく可能性が高くなります。
法人税率: 法人税率は国や地域によって異なります。法人税率は実際の利益に基づいて計算され、法人税はその利益に対して課税されます。したがって、利益が発生した場合、法人税率に従って法人税が計算されます。
全体的には、具体的な数字や法人の状況に依存します。法人税の計算は複雑で、法人の会計士や税理士の専門知識が必要です。特に大きな取引や投資を行う場合、専門家のアドバイスを受けることをお勧めします。
詳細に教えていただきありがとうございます。
>借金自体は所得計算には直接影響を与えませんが、借金の利息や償却費用、返済にかかる支出は、経費として計上できます
なるほど、、借金の影響がよくわかりました。
また、自分で想定したよりも、多くの要素を勘案してなくてはいけないようですね!
またよろしくお願い申し上げます。
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