緑内障で視野の欠損のある人は弁理士として働けるでしょうか？

緑内障で視野の欠損のある人は弁理士として働けるでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/09/23 09:42

No1です。

＞「技術分野の実習をしないといけない」などのことがあると難しいでしょうか？

実習が必要なのかどうかわかりませんが、両眼が失明しない限り、仮に実習があったも可能でしょう。

この回答へのお礼

少し前向きになれそうです。
ありがとうございました！

お礼日時：2023/09/23 10:05

No.3 回答者： kantansi 回答日時： 2023/09/23 10:09

視覚障碍者も弁理士になることが可能です。

弁理士は特許や商標などの知的財産権を取得し、保護する専門家であり、視覚障碍者もこの職業に就くことができます。　実際に視覚障碍者の弁理士が存在するかどうかは、分かりませんが、全盲を含む視覚障碍者の弁護士は何人も活躍しています。　弁理士の資格は、弁護士の資格を取った上で一定期間の実務修習を終了すれば取得することができるゆえ、全盲でも弁理士になれるということです。　

以下は、視覚障碍者が弁理士になるための一般的な手順と配慮すべき点です：

教育と資格: 弁理士になるためには、特許弁理士資格や商標弁理士資格を取得する必要があります。これには法学の学士号や法科大学院の修士号が必要な場合があります。視覚障碍者は、特にアクセシビリティを考慮した教育環境や資格試験を探すことが重要です。

支援と技術: 視覚障碍者はスクリーンリーダー、点字デバイス、音声認識ソフトウェアなどの支援技術を使用して、文書や法的文書にアクセスすることができます。これらの技術を活用し、業務を遂行するためのトレーニングやサポートを受けることができます。

法律事務所の選択: 視覚障碍者の弁理士候補は、アクセシビリティに配慮した法律事務所での経験を積むことを検討すべきです。一部の法律事務所は、障碍者へのサポートやバリアフリーな環境を提供しています。

法的コミュニケーション: 視覚障碍者の弁理士は、クライアントとのコミュニケーションや法的文書の作成において、適切な支援を受けています。視覚障碍者向けの文書フォーマットやコミュニケーション支援を提供することが大切です。

視覚障碍者が弁理士になることは可能であり、法的なキャリアを追求するための支援とリソースが存在します。個々のニーズに合わせた計画とサポートを受けながら、このキャリアを追求することができます。

この回答へのお礼

具体的でわかりやすい説明ありがとうございます！

お礼日時：2023/09/24 00:10

No.1 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/09/23 09:18

緑内障は初期段階から視野の欠損が生じます。

視野の欠損だけだったら問題はありません。

緑内障が進行し両眼が失明した場合は、働くことは難しくなるでしょうね。

この回答へのお礼

返答ありがとうございます！
弁理士は常に最新の技術を理解している必要があるみたいですが、「技術分野の実習をしないといけない」などのことがあると難しいでしょうか？

お礼日時：2023/09/23 09:25