No.1ベストアンサー
- 回答日時:
憲法違反だよね
憲法第25条にはすべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活保護法第1条には、その目的に第1条 この法律は、日本国憲法第二十五条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応 じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとに、その自立を助長す ることを目的とする。
これは当たり前ですが日本国民を対象です。
No.12
- 回答日時:
外国人不正受給の正確なデータを出してから発言しましょう。
偏見からの差別的な発言はヘイトスピーチであり違法です。
ネトウヨは自分に何も誇れるものがないから、外国人差別するくらいしかプライドを保てない無知、無教養、無敵の人。
帰化した優秀な移住者達にとっては嗤い者です。
No.9
- 回答日時:
お礼ありがとうございます。
それはあなたが決めることではありません。
それとも日本が他の先進国と同様の制度なのが気に入らず、差別的で野蛮な国になった方がいいとお考えでしょうか?
日本生まれの外国国籍者はどこに強制送還しろと?
そのような例を考慮して他国では永住権保持者に選挙権や生活保護が認められています。
ちなみに労働ビザと永住権は違います。
私は何も決める権利などありませんよ、ただ、あまりのも外国人による不正受給が多いので質問をいたしました。
そして、なぜ外国人不正受給が許されているかと言いますと、不正受給が多い理由は、日本の審査プロセスが主に申告に基づいて行われるため、悪意を持つ人々にとっては比較的容易に不正を行うことができると考えられています。また、ケースワーカーが担当する生活保護世帯数が多く、十分な調査が困難であることや、都市部では近所の目が少なく、不正が発覚しにくい環境があると指摘されています。
さらに、生活保護法は日本国民を対象としていますが、人道的配慮から永住者や特別永住者など一定の外国人に対しても保護が行われています。これにより、実際には外国人にも生活保護費が支給されている状況がありますが・・ただし、外国人が生活保護法の適用対象外であるという最高裁判決も存在し、この点についても最高裁さんもおっしゃる通り帰化をされてからの保護が正しいのではないかと質問をさせて頂きました。
No.6
- 回答日時:
何か勘違いしているようですが、基本的に外国人は生活保護を受けることはできません。
外国人の生活保護については、生活保護法の第1条で、国は生活に困窮する”国民”に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されません。しかしながら、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しています。 また、人道上の見地から、外国人に対する生活保護を実施している地方自治体があるのも事実です。
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